【社説】「4大河川再整備事業」不必要な誤解から払拭すべき
政府が意欲的に進める「4大河川再整備事業」のマスタープランが発表された。
事業費が当初の計画より4兆7000億ウォン(約3700億円)も増えた18兆6000億ウォンにのぼる超大型の国策事業だ。「総合的な水の管理」や「環境に配慮した国土の再建」という4大河川再整備事業の趣旨に十分共感できる。また4大河川再整備事業を早期に進めることによって経済危機の克服に寄与できるという付随的効果も大きいと考える。
しかしこうした望ましい目標と肯定的な効果にもかかわらず、4大河川再整備事業への疑念がすっきり解消されずにいる。これは4大河川再整備事業が、李明博(イ・ミョンバク)大統領の選挙公約である、いわゆる「韓半島大運河事業」が事実上取りやめになった直後から進められ、事前に国民の共感を十分得ていない状況で、政府がやや無理に事業の開始を急いできた、という事実からはじまったものとみられる。