トルコ北部黒海沿岸のシノプ地域に原子力発電所２基を建設するプロジェクトの事業権が韓国の手に入る。

崔炅煥（チェ・ギョンファン）知識経済部長官とユルドゥズ・エネルギー天然資源相は１５日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）で、李明博（イ・ミョンバク）大統領とギュル・トルコ大統領が出席した中、原発事業協力了解覚書（ＭＯＵ）を締結した。

ＭＯＵには、原発の位置・規模・事業方式など原発事業の核心内容について政府間協約を結ぶための交渉を始める、という内容が書かれている。また原発建設のための事前準備と計画、人材の開発を韓国が支援することにした。

李大統領はＭＯＵ締結式の前に開かれた首脳会談で「大韓民国の原発は世界で最も安全で、効率性が高い発電所であることを自信を持って話す」と強調した。

ギュル大統領も「（トルコに）エネルギー供給が必要な時に韓国電力と共同宣言をしたことは、両国原子力協力の第一歩を踏み出したものと評価したい」とし「シノプ原発に対する技術的・経済的協議がうまく進めて生きたい」と述べた。

トルコに建設する原発はアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）に輸出するのと同じＡＰＲ１４００。ＵＡＥの事例を考慮して事業金額は約１００億ドル規模になる見込みだ。まず２基を建設し、オプションによっては追加で２基を建設するなど、契約規模は２００億ドルまで増える可能性がある。

ＭＯＵに基づき、両国は現在進行中の共同研究を８月までに終えた後、政府間協約（ＩＧＡ）のための交渉を始めることになる。金恩慧（キム・ウンヘ）青瓦台報道官はこの日の定例記者会見で「年末に韓・トルコ政府間協約を通して随意契約で（原発受注を）確定する」と説明した。

残りの問題は資金調達だ。ＵＡＥの場合、発注者がすべての資金を負担するターンキー（一括受注）方式だった。しかし資金が不足するトルコ政府は韓国の出資を希望している。トルコ南部のアクユ地域に原発４基を建設する事業を推進中のロシアの場合、自国が全額資金を出した後、後ほど少しずつ返済する方式を選択した。

◇日本「原発の輸出、核心成長動力に育成」＝日本も原発輸出を今後１０年間の経済成長核心原動力に育成することにした。菅直人内閣はこうした内容の７大分野新成長戦略案をまとめ、２０２０年までに実行する方針だと、読売新聞が１５日報じた。


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