菅直人日本新首相内閣の支持率が７０％に迫っている。

日本経済新聞を含めた日本の主要メディアが１０日に発表した世論調査結果によると、菅内閣の支持率は最高６８％まで上がった。前任の鳩山由紀夫内閣支持率（１週間前世論調査）は平均１９％にとどまった。菅内閣の政権発足時の支持率は歴代５位だ。２０００年代に入っては小泉純一郎、鳩山内閣に続き３番目に高い支持率だ。

朝日新聞の世論調査によれば７月の参院選挙でも民主党の勝利が予想されている。比例代表を選ぶ選挙で菅首相の民主党に投票するという回答は３９％だった。野党である自民党支持率は１３％にとどまった。

このような世論調査結果は菅内閣に対する期待感とともに菅首相の「脱小沢」人事など党・政人的刷新が良い評価を受けたからと見られる。特に政権実勢である小沢一郎幹事長の辞退が大きな影響を及ぼしたものと分かった。ほとんどすべてのメディアの調査で解答者の半分ほどが小沢陣営と線を引いたことはよかったと回答した。朝日新聞の調査の場合、回答者の８２％が政治資金問題について小沢氏が国会で直接説明しなければならないとした。

民主党はこの勢いで参院選挙を予定通り来月１１日行う案を検討中だ。民主党は最初連立政権パートナーである国民新党が今回の会期内に「郵政法案」を処理することを要求、国会日程を２週間ほど延ばす案も検討した。しかし参院選挙に出馬する議員たちの要求で方向をまた変えたということだ。




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