天安艦沈没事件発生１カ月間、米国と中国を含め、韓半島周辺の列強も緊迫した。米国は韓国を配慮しながらも北朝鮮連累説には慎重なモードを固守してきた。中国は２０日以上、沈黙を守っていたが、南北間自制を促して声を出し始めた。米中の動きは北朝鮮非核化、韓半島安定維持という戦略的目標と６カ国協議・上海万博の開催成功など当面の課題を複合的に考慮したものとみられる。両国とも国益を優先する国際政治の冷徹な現実が感知される。

◆米中、軍事的緊張避ける同じ言葉＝米国は事件直後、バラク・オバマ大統領が迅速に哀悼の意を表したことを筆頭に４隻の艦艇を派遣して「まず天安艦真相究明、後に６カ国協議」を闡明するなど、韓国にことさら配慮する姿を見せてきた。しかし北朝鮮連累説には「予断しない」という立場を１カ月固守している。ひいてはヒラリークリントン国務長官は２３日「韓半島で戦争の話が出ないことを望む」と述べた。中国は事件発生２６日ぶりに初めて哀悼を表し、南北間自制を促す発言をした。匿名を要求した国際政治専門家は「米国は北朝鮮非核化、中国は韓半島現象維持が戦略的目標」とし「両国は天安艦事件でもこんな基調の下に南北緊張を最小化して北朝鮮を６カ国協議に復帰させるのが重要だという立場を通している」と分析した。「米国は原因究明に積極的な一方、中国は６カ国協議議長国という点と上海万博開催などを意識してなるべく「偶発的事件」で緩和させようとするところに違いがある」と説明した。

◆緊張高まる西海岸＝天安艦事件で西海（ソヘ・黄海）岸で韓米連合海軍戦力が増強され、ここに北朝鮮と中国が反発または正面から対抗して緊張が高まるという指摘も一部から出ている。韓国海軍は弱みが現われた大潜水艦の防御体系を含み、西海上の戦力を大幅に強化することが明らかだと見られる。また鎮海海域までに機動してきた米海軍艦艇も北方限界線（ＮＬＬ）隣近海域まで活動範囲を広げ、北朝鮮の挑発を阻み、自主的影響力も強化しなければならないという意見も挙がっている。すでに韓米海軍が天安艦沈没後１カ月間、ペンリョン島隣近海域で共同対応中の点も注目に値する。しかしこうした流れが可視化された場合、北朝鮮はもちろん中国も反発する可能性がある。中国の核心海洋出口が西海岸だからだ。

◆６カ国協議漂流＝政府の高位当局者は「北朝鮮が６カ国協議復帰を宣言しても、天安艦沈没原因が究明されるまでは会談が再開されない」と述べた。しかしスティーブン・ボズワース米対北政策特別代表は２２日「多国間の介入政策が韓半島非核化進展のための必須条件だと信じている」と述べた。会談再開時点をめぐり韓米間に温度差が感じられる部分だ。中国も「（天安艦事件と関係なく）６カ国協議再開が重要だ」という発言を連発している。外交消息筋は「対北制裁を優先する韓国と会談再開を強調する中国、その間にある米国の間でゲームが続く」と見通した。