化学・素材企業の東レセハンが「東レ先端素材」に社名を変更した。新しい社名の通り、炭素繊維・水処理と太陽光・二次電池素材など先端事業を大幅に強化する。２０２０年までに従来の事業と新しい事業を合わせて２兆３２００億ウォン（約２０００億円）を投資する計画も出した。

東レ先端素材は、日本のグローバル総合化学企業である東レの子会社。根は三星（サムスン）系列の第一合繊だ。１９７２年に設立された第一合繊は９５年に三星から分離し、セハングループ所属の（株）セハンになった。９９年に東レと（株）セハンが６対４の出資で設立した会社が東レセハンだ。その後、（株）セハンがワークアウト（企業改善作業）に入り、東レセハンは０８年、東レの子会社になった。

東レは韓日国交正常化前の６３年、韓国ナイロンにナイロン製造技術を提供したのをはじめ、これまで韓国の複数の会社に投資してきた。この１０年間の投資額は１０億ドルを超える。

榊原定征社長（６７）は２２日、ソウルプラザホテルで開いた記者懇談会で、「東レは韓国で４７年間事業をしながら、目の前の利潤よりも韓国の産業発展と輸出拡大に寄与し、ともに成長するという考えで経営してきた」と述べた。さらに「合弁事業をする時は両国の最高経営者間の信頼を築くために努力し、子会社には優秀な韓国人経営者を選任し、主体的経営を目指した」とし「必要なら経営情報を労働組合に公開し、信頼を築いてきたのも成功の要因」と評価した。

政府は東レがその間、韓国の繊維・素材産業に寄与した功労を認め、２３日に榊原社長に対し「金塔産業勲章」を叙勲する予定だ。

社名を変更した東レ先端素材が最も力を注ぐ新事業は炭素繊維。李泳官（イ・ヨングァン）東レ先端素材社長（６３）はこの日の記者懇談会で、「慶尚北道亀尾（キョンサンブクド・クミ）の第３工場に炭素繊維‘トレカ’の生産工場を建設するなど、１０年間に４８００億ウォンをこの分野に投資する」と述べた。

日本東レは炭素繊維分野で世界１位。ボーイング７８７をはじめとする最新航空機の胴体・部品が東レ炭素繊維で作られている。東レは関連技術を韓国に積極的に移転する計画だ。

李泳官社長は「東レの先進技術を導入し、２０２０年までに年間１万８０００トンの炭素繊維生産能力を備える」とし「このうち８０００トンは中国などに輸出する計画」と述べた。

水処理事業には１０年間で２０００億ウォンを投資する。海水の淡水化など関連施設の素材生産から施工・運営まで事業領域を拡大する計画だ。二次電池の素材（１３６０億ウォン）と太陽光関連素材（６４０億ウォン）にも今後１０年間に大規模な投資をする。同じ期間、繊維・フィルムと情報技術（ＩＴ）素材など従来の事業にも１兆４４００億ウォンを投資する。

東レ先端素材は昨年９５３０億ウォンだった売上高を２０２０年には３兆５０００億ウォンまで増やす計画だ。


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