国防部が海軍哨戒艦「天安（チョンアン）」沈没事件の犠牲者に対する補償の検討に入った。犠牲者の遺族には軍人年金法施行令に基づき一時金と報勲補償金（毎月）が給付される。

給付額は階級と殉職・戦死かどうかによって変わる。関係法令によると、軍幹部が「殉職」した場合、遺族年金付加金（２０年以上勤務時は退職年金一時金の２５％）、死亡弔慰金（月給の３倍）、死亡補償金（月給の３６倍）、退職手当、災害慰労金（２００万ウォン）、保険金（１億ウォン）をすべて合わせて一括給付する。

この場合、下士は１億４０００万ウォン（約１２００万円）、元士は２億４０００万ウォンを受け、兵士は中士１号俸月給（１０１万５０００ウォン）の３６倍の３６５０万ウォンを受ける。

国防部は殉職兵士に対する補償金を１億ウォン（約８５０万円）に引き上げることにし、施行令改正を推進中だ。改正案が国務会議を通過すれば「天安」沈没で犠牲になった兵士も１億ウォンを受けることになる。

「戦死者」に決定すれば給付額はさらに増え、下士は２億９０００万ウォン、元士は３億３０００万ウォンを受けることになる。兵士は階級に関係なく２億ウォンを受ける。

「天安」の犠牲者は９日現在、殉職と見なされている。しかし事件の調査結果によっては戦死に変わる可能性もある、というのが国防部関係者の説明だ。国防部は補償と別に２３億ウォンの寄付を集め、殉職者家族に１人当たり５０００万ウォンずつ支給する予定だ。

国防部は殉職幹部に提供されてきた軍人マンションなど宿舎に対しても、遺族に便宜を図るという立場だ。キム・ソンチャン海軍参謀総長は９日、故キム・テソク上士の家を訪れ、遺族に「国家のために犠牲になっただけに最後まで責任を負う」と述べた。軍宿舎管理運営規定によると、宿舎の提供を受けた軍人が転任・死亡した場合、６カ月以内に宿舎を空けることになっている。しかし海軍関係者は「例外規定を適用し、遺族の立場を反映するよう努力する」と述べた。

生存将兵５８人は一定の休息期間の後、地上勤務をし、本人の希望により地上または艦艇に再配置される。