その一方で、独島を竹島にしようとする日本のプロジェクトは着実に進行中だ。 中学・高校の教科書と学習指導解説書では足りず、いまやすべての小学校の教科書に「竹島は日本の領土」と表記している。 その度に沸き立つ韓国の世論を利用し、日本は独島問題を国内外でイシュー化している。 １０年前まで日本人は竹島がどこにあるのか、どの国の領土なのか関心もなかった。 今は状況が変わった。 先日、日本のある新聞社が実施した世論調査で、日本人の約７４％が独島を自国の領土と答えたほどだ。

韓国政府が独島問題が紛争地域化することを懸念し、その間‘静かな外交’で一貫したなら、これからは積極的な外交に転換する必要がある。 大統領が乗り出して、日本はもちろん国際社会に「独島は韓国の領土」であることを知らせ、刻印しなければならない。 そのためには独島が実質的・歴史的に韓国領土であることを体系的に証明できる論拠を揃える必要がある。 私たちが知っていれば、それだけ主張できる。 政府・民間レベルで英語の広報バンフレットを作成し、海外に配布するのも良い方法だ。 韓国の学者の独島研究が日本より多くなれば、「竹島」と記録している外国文献や地図の表記が「独島」に変わるのは時間の問題になるだろう。

何より、日本の小学校の教科書に独島問題が載るのなら、韓国の子どもたちの教科書も一度見直そう。 時間がかかっても最も確実な方法は、私たちの子孫に独島を正しく知らせることだ。 子どもの手に太極旗を握らせて「独島は私たちの領土」と叫ばせるだけでなく、独島はどんなところか、なぜ私たちが独島を守らなければならないのかを子どもたちの頭に植え付けよう。

朴素ヨン（パク・ソヨン）東京特派員


【グローバルアイ】独島も「知識が力」だ（１）