世界最大検索エンジンのグーグルと中国政府が自尊心対決を続けている。インターネット検閲とハッキング問題をめぐってだ。グーグルはこの問題が解決されない場合「撤退する」と述べ、背水の陣を敷いている。中国はあえて引き止めない立場だ。

グーグルのニコル・ウィン副法律顧問は１０日（現地時間）、米下院国際関係委員会の公聴会で「ドットシーエヌ（.cn）事業をたたんで中国から撤退するしか方法がなければ、その準備ができている」と述べた。

これと同時にウィン顧問は「グーグルは中国支社に数百人の職員を置いている」という事実も強調した。中国から撤退する場合に中国に及ぶ影響力に言及し、中国政府に圧力をかけたのだ。同時に「中国政府の検閲問題は米国企業が海外に進出するうえで障壁を見せるだろう」とし、議員の支持を求めた。

この発言は９日の中国工業情報化部の李毅中部長の発言を狙ったものと分析される。李部長は全国人民代表大会に出席し、「グーグルが中国で事業を継続するなら、必ず中国の法を守る必要がある」とし「グーグルは中国インターネット使用者を尊重しなければならない」と述べた。検閲が嫌なら出て行けということだ。

結論はすぐにも出そうだ。グーグルのシュミット最高経営者（ＣＥＯ）は１０日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）で開かれたアブダビメディアサミットに出席し、「現在活発な交渉を行っている。近いうちに何らかの結果が出るだろう」と述べた。シュミットＣＥＯが中国政府との交渉に言及したのは今回が初めて。