マイクロソフト（ＭＳ）もウィンドウモバイルＯＳのスマートフォンの国内利用者のためにオープンマーケット「ウィンドウマーケットプレイス」サービスを昨年１１月からサービスしていたが、今年１月に中止した。韓国ＭＳのベク・スハ取締役は「ゲームの事前審議手続きがあり、これを無視してサービスをする場合は法的な問題があった。国内法を尊重するというのがＭＳの方針だった」と述べた。

◇変化に追いつかない制度＝文化体育観光部とスマートフォン関連サービス会社、ゲーム開発者は「広がるスマートフォン文化に現行法が追いついていない」と口をそろえた。

ＫＴ経済経営研究所のコ・ユンジョン博士は「アイフォーンの利用者を対象に調べた結果、アップストアのゲームカテゴリーを遮断したが、米国アドレスなどを活用した海外アカウントを作ってゲームサービスを受けるケースが１％ほどあった」と伝えた。４０万人の国内アイフォーン使用者のうち約４０００人がアップストアのゲームをダウンロードして楽しんでいるということだ。

グーグルコリアの関係者は「ゲーム委員会が無数にあふれるオープンマーケットのゲームを審議するのは現実的に難しいはず。開発者とサービス会社の自律審議機能を信じる方向に関係規定が変わればいい」と話した。

現在、国会ではこの問題に関するゲーム産業法改正案が審議されている。文化体育観光部のキム・ジェヒョン課長は「この法案が通過すればオープンマーケットなどに出てくる個人創作ゲームや容量が小さいゲームは審議登録対象から除外される」と述べた。


グーグル、スマートフォンの冃ーム審議めぐり韓国政府と葛藤（１）