昨年５月、北朝鮮の２回目の核実験直後、中国が北朝鮮に改革・開放、世襲反対、核放棄などを要求したと日本の朝日新聞が２３日、報道した。内政干渉になる可能性のある異例の強硬対応だ。新聞は複数の北朝鮮の消息筋を引用し、このような要請は共産党によって行われたと伝えた。北朝鮮の核保有が既定事実化され、経済状況も不安になり、国隣である中国が強い危機感を示したものと朝日は解釈した。

新聞によると、北朝鮮は昨年５月初め、金正日（キム・ジョンイル）国防委員長の後継者として三男キム・ジョンウンを指名したことを説明するため、金委員長の義弟の張成沢（チャン・ソクテク）国防委員を中国に派遣した。その直後、北朝鮮は核実験を強行し、張国防委員は５月末に再び中国を訪問した。このとき、中国共産党対外連絡部長である王家瑞が張委員に改革・開放、世襲反対、核放棄など要求事項を伝えたという。同時に中国は当時予定された政府高官と代表団の北朝鮮派遣を取り消した。

朝日は「中国が以前になかった強硬姿勢に出ると北朝鮮は中国の理解を求めるためにキム・ジョンウンが張国防委員とともに６月１０日、中国を直接訪問するようにさせた」と伝えた。中国にキム・ジョンウンを送り、世襲を既定事実化しようとする意図だったものと解釈された。

一方、中国外交部は朝日新聞の報道に対し、事実無根だとして真っ向から否認した。秦剛中国外交部スポークスマンは２３日、定例ブリーフィングで「中国は内政無干渉の原則のもと、決してほかの国家の内政および事務に干渉しない」と強調した。