北朝鮮の金永南（キム・ヨンナム）最高人民会議常任委員長が６カ国協議復帰の前提に▽米国・中国との平和協定締結▽（体制）安全保障に関する米国との２国間協議▽経済制裁の解除－－の３つの前提条件を提示したと、日本経済新聞が２３日、北京発で報じた。

金常任委員長は１９日から２２日まで平壌（ピョンヤン）を訪問したイタリア議会訪朝団と会った席でこのように明らかにした後、「３つの条件がすべて満たされれば６カ国協議に復帰する」と述べたと、同紙は伝えた。

このうち目を引くのは平和協定の部分。日本経済新聞は「金常任委員長は平和協定締結に関する会談の当事国に米国と中国の名前を挙げたが、韓国については言及しなかった」と伝えた。

韓半島平和協定会談が開かれる場合、韓国を排除するという意図を示唆した発言とみられる。これは、韓半島の平和協定は韓国戦争（１９５０－５３）の当事者である南北が主導する中、米国・中国がともに参加するという政府の立場と対立する。

一方、北朝鮮は１９５３年に調印された停戦協定が米国主導の国連と北朝鮮、中国の間で締結されたという点を韓国排除の名分として主張していると考えられる。しかし北朝鮮が参加した中、０５年の６カ国協議で採択された９・１９共同声明には、国名を特定せず「直接関係する当事国は韓半島平和体制に関する交渉を開催する」と明記されている。

また０７年に盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領と金正日（キム・ジョンイル）国防委員長間の１０・４宣言は「３者または４者首脳」間の終戦宣言を推進すると明らかにし、北朝鮮が３者（南・北・米）であれ４者（南・北・米・中）であれ、韓国の当事者資格を認めたものと受け入れられてきた。

金常任委員長は韓国が米国の核の傘による「核抑止力」を放棄する場合、非核化を進展させる意向があることを強調したと、日本経済新聞は伝えた。