北朝鮮軍部の会談提議は「金剛山（クムガンサン）・開城（ケソン）工業団地を往来する韓国側人員の円満な通行保障などが必要だ」という韓国政府の要求に北側が応じたものと見られる。２１日、開城で行われた南北接触で、政府はこの問題を集中的に提起した。開城工団の場合、韓国側１１７の企業が稼働中で、北朝鮮勤労者が４万人以上働くほど大きくなったにもかかわらず、難しい通行・通関・通信（インターネット・携帯電話使用制限など）の条件で、困難が続いているからだ。３通問題は軍事分界線（ＭＤＬ）を通さなければならない問題という点で北朝鮮軍部の承認と保障が必須だ。北朝鮮軍部がこの問題に関する会談を申し入れたことは注目に値する。

イ・ジョウォン中央大学政治学科教授は「軍部が先に保障措置のための会談を提案してきたのは、北朝鮮もこの問題解決の必要性を認めたという意味だ」と述べた。チョン・ヨンテ統一研究員研究院も「ドルの確保ができる金剛山・開城観光再開を願う北朝鮮としては、軍事保障措置をしなければならないと判断したことがある」と述べた。年初から金正日（キム・ジョンイル）国防委員長自らが外資誘致を促し「人民生活の向上」を宣言した状況ゆえに、軍部がこれを後押ししなければならない必要性があるという話だ。しかし政府の一部では意外だという指摘もある。千海成（チョン・ヘソン）統一部スポークスマンは「３通問題の具体的な合意が成り立った後、これを履行するのに必要な軍部の実務的な保障措置が後に伴うべき」とし「前後が逆になった感じ」と述べた。

１週間前、韓国側の北朝鮮急変事態対応計画を問題視して韓国政府を排除すると言い放った北朝鮮軍部が「当局会談」を提起したことをめぐり、内部で混乱があるという見方もある。北朝鮮軍部は、２００８年１２月、開城・金剛山への道を制限・遮断する通行制限措置を取った後、昨年８月、金正日国防委員長が玄貞恩（ヒョン・ジョンウン）現代グループ会長と面談をすると解除した。政府当局者は「軍部は南北交流の要所である軍事分界線の出入問題に文句をつけて自分たちの存在を誇示してきた」と話す。

軍部が会談テーブルに韓国側を引きこみ「北朝鮮急変事態対応計画」などに対する解明を要求する非難・宣伝戦をしようとするのではないかという見方も提起されている。国防委の対南脅威声明と対北チラシ撒布に対する中断要求など、最近、北朝鮮軍部が継続して強硬姿勢を見せているという点からだ。当局者は「北朝鮮が強穏の両面戦略を駆使して、軍部も立場が右往左往しており、北朝鮮の動きに対する綿密な検討が必要だというのが政府の判断」と述べた。