会社更生法の適用へ向かう日航

今後、日本航空（ＪＡＬ）の名称を「日本政府航空」と呼んでも良さそうだ。

日本政府が事実上、破たんに追い込まれたＪＡＬの経営再建を主導する方針だからだ。日本政府は「ＪＡＬの信用不安が招く混乱」から最少化するとしている。また運航の日程が狂わないよう、機内食など一般の商取引債権やマイレージ（年間４００億円）を全面保護することを決めた。

しかし、外国の一部航空当局が、燃料代や上空通過料など運航経費の前払いを求める可能性も高いことから、経営再建が順調なばかりではない。日本政府は「現金決裁を求め燃料を供給しない場合、治安の悪い地域では日本国民が足止めされるかもしれない」とし、最悪の事態を想定して経営再建を進める予定だ。

◇乱気流広がる＝経営再建のために投入される資金は計１兆１０００億円。法定管理（日本の会社更生法に相当）を主導する企業再生支援機構が出資などを通じて４０００億円を支援し、日本政策投資銀行が２０００億円、企業再生支援機構の保証の下、銀行団が５０００億円規模のつなぎ融資を行う予定だ。すべての融資（１兆１０００億円）に政府保証をつける。巨額の公的資金の投入も同然なわけだ。

したがって、国民の不満を説得するのも課題だ。日本政府はこれを意識し大胆な手術を計画している。主力銀行団には３５００億円規模の債務放棄を求め、経営悪化の原因に指摘された放漫な経営の体質も改革する予定だ。ひとまずグループ全体で１万３０００人の人員削減を行い、採算性が落ちる国際線・国内線合計４７路線も閉鎖する。経営再建を主導する企業再生支援機構は日航株を１００％減資する計画で、株式は上場廃止となる。

減資後は企業再生支援機構が３０００億円の増資を行い、筆頭株主となる。日本経済新聞によると、会社更生法を活用した後、再建に乗り出す日航の新しい最高経営責任者（ＣＥＯ）には、「経営の神様」と尊敬される「京セラ」の稲盛和夫名誉会長（７７）の就任が見込まれている。


日航、１万３０００人と国際線・国内線合計４７路線の削減へ（２）

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