国会議員の補佐官ら４人が検察の捜査を受けている。建設会社から融資の満期延長を依頼され、８０００万ウォン（約６５０万円）の賄賂（わいろ）を授受した疑いだ。これらが補佐する議員は企画財政委員会と政務委員会に所属している。銀行など金融界を扱う「肝心」な常任委だ。銀行側は融資の満期を延長したという。

ついに補佐官まで直接利権に介入したということだから、元々汚されていた「議政歪曲」のリストに新しい項目が追加されたわけだ。懸念が増す理由は、議員補佐官が国政に及ぼす影響のためだ。それらは立法・政策・地方区の活動などで議員の活動を全的にサポートする。議政という本流を成す支流がまさに補佐官、という図式なのだ。

初当選の議員が１７代で１８７人（６２．５％）、１８代で１３４人（４４．８％）にそれぞれ急増し、議員がこれらに頼る傾向も日増しに強まりつつある。主な政務ポストにこれらが進出するケースも増えている。補佐官出身の李光宰（イ・クァンジェ）、安熙正（アン・ヒジョン）氏らは盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の主要人物だった。当時、青瓦台（チョンワデ、大統領府）は国政状況室長・スポークスマン・付属室長らが補佐官出身で埋められた。

候補時代から補佐官の実用的能力に注目していた李明博（イ・ミョンバク）政権でも、国務総理室の国務次長など主要ポストに補佐官出身が跳躍している。政治人材を充員するチャンネルに位置づけされたわけだ。しかし、補佐官の充員過程への検証や倫理教育のシステムは不十分すぎる。知り合いの推薦や履歴書だけで採用する場合が茶飯事だ。議員の当落に運命が左右され、各種の誘惑に脆弱になるほかない。

しかし国会レベルで行う補佐陣への倫理教育は全くない。国会は今回の事件を、補佐陣教育、検証システムの全面的再整備のきっかけにすべきだ。与野党の補佐官協議会も「一部の問題」と見過ごしてはいけない。多数の名誉のためにも自浄に努め、再発の芽をつぶすべきだ。支流が汚染されれば、本流が壊されてしまう。


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