最高裁判所２部はバスターミナル公営化推進過程でわいろを受けとった疑い（特定犯罪加重処罰法上収賄）で逮捕起訴されたイ・ジョンゴン忠南洪城（チュンナム・ホンソン）郡守（６７）に懲役３年６月に追徴金５０００万ウォン（約３８０万円）を宣告した原審を定めた。公職選挙法違反以外の犯罪で禁固刑以上が確定されれば被選挙権が制限されるため、イ郡守はこの日、郡守職から退いた。イ郡守は２００７年４月の広川（クァンチョン）セマウル金庫前理事長から「広川邑バスターミナルを移さずに私が一部土地を持っている現ターミナル敷地に作ってほしい」という依頼とともに５０００万ウォンを受け取った疑いで起訴された。

裁判府はまた、地域住民に「バスツアー」を提供した疑い（公職選挙法違反）で起訴されたキム・ジェウク忠北清原（キョンブク・チョンウォン）郡守（６２）に罰金１５０万ウォンを宣告した原審を定めた。１００万ウォン以上の罰金刑が確定されれば当選を無効にする公職選挙法条項によってキム郡守もこの日、郡守職を失った。キム郡守は昨年９～１０月に２度「バスツアー」イベントを開き、清原郡住民１２３人に１１５６万ウォン分の交通便宜・宿泊・食事などを提供した疑いで在宅起訴された。

このように各種不正で中途下車した民選４期（２００６年地方選挙時当選）市長、郡守、区長は全国２３０人のうち３６人（１５．７％）だ。２６人は最高裁判所で当選無効刑が確定し、残り１０人は捜査または裁判の過程で辞職した。地域別には全南が８人と最も多く、京畿、慶北各５人、慶南、忠南各４人、ソウルが３人などだ。慶北清道郡と慶南昌寧（キョンナム・チャンニョン）郡では各２人の郡守が相次いで不正の疑いで退き、地域民たちが３度も選挙を行った。５人の基礎自治団体長は２００８年１８代総選に出馬するために辞職した。特に京畿道軍浦（キョンギド・グンポ）、安城（アンソン）、烏山（オサン）市長ら現在、捜査や裁判を受けているケースも多く、中途辞退する団体長はさらに増えることもあり得る。

中央選挙管理委員会は１０月に国会に提出した国政監査資料で、２００６年地方選挙以後３年間、地方自治体長と地方議員の再・補欠選挙管理費用が４８３億９０００万ウォンに達すると明らかにした。地方自治体長たちの中途辞退による再・補欠選挙で莫大な税金が無駄使いされているのだ。行政安全部関係者は「再・補欠選挙の原因提供者に対する管理費用追徴案が国会で論議されるなど対策が検討されている」と話している。


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