温室効果ガスを多く排出する車両には賦課金を課し、反対に排出量が少ない軽自動車を購入する人には補助金を支払う制度が導入される。

環境部は新年の業務報告で、来年から「炭素ダイエット２０３０」運動を積極推進すると明らかにした。２０２０年までに温室効果ガス排出量を、見通し値より３０％減らすとした国家目標を達成するための措置だ。環境部は特に、自動車の温室効果ガス排出量に従い賦課金を課したり補助金を提供することで、小型軽乗用車の普及を拡散させる計画だ。

まだ具体的な内容は固まっていないが、フランスの二酸化炭素（ＣＯ２）排出割引割増制と類似した制度になると環境部は説明している。フランス政府は昨年１月から自動車が１キロメートル走行時に排出するＣＯ２の量が１３０グラム未満の自動車は価格を割り引きし、１３０グラム以上なら賦課金をかけ自動車価格を引き上げた。これにより小型車の販売が増え大型・高級車の販売が減り、自動車市場全体が変わったと評価されている。環境部はこのため大気環境保全法にＣＯ２など温室効果ガス規制基準を設ける計画だ。環境改善費用負担法を改正し、支援金・賦課金の細部基準を来年中にまとめる。

環境部はまた、電気・ガス・水道などを節約した家庭に優遇策を与える「炭素ポイント制」を拡大することにした。来年には全国の２００万世帯の参加を誘導し、ＣＯ２排出を４２万トン減らすことにした。


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