デンマークのコペンハーゲンで行われる国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議に臨む各国の立場では少なくない違いが感じられる。ヨーロッパが中心になった先進国は、大部分の国家が出席する大幅な温室ガス削減を主張する一方、中国、インドなど発展途上国は排出速度を緩めていくという立場だ。

◆米国＝世界２位温室ガス排出国ながらも自国産業保護を理由に京都議定書出席を拒否した米国はバラク・オバマ大統領執権後、温室ガス削減に積極的な立場に変わった。しかし削減目標は２０２０年まで温室ガス排出量を２００５年水準の１７％（１９９０年水準の３％）、２０５０年までは８３％削減するということなので、ヨーロッパ連合（ＥＵ）、日本より大きく低い。

◆中国＝世界最大温室ガス排出国（全体排出量の約２１％）である中国は、絶対量を減らすよりは排出速度を緩めるという立場だ。経済開発に集中しなければならない現実を勘案し、排出量を減らす代わりにエネルギー効率を上げて国内総生産（ＧＤＰ）一定金額当たりの排出される温室ガス量を減らすというのだ。２０２０年までＧＤＰ単位基準当たりの排出量を２００５年対比４０～４５％削減すると発表した。

◆インド＝中国と同じく絶対排出量を減らす代わりにＧＤＰ対比排出量を減らす方式を選んだ。２０２０年までＧＤＰ単位基準当たり排出量を２００５年対比２０～２５％減らすという削減目標を提示した。

◆日本＝コペンハーゲン会議で合意が成立すれば削減量を２０２０年まで１９９０年基準２５％以下に削減すると明らかにした。

◆ＥＵ＝気候変化会議を主導してきたヨーロッパは、温室ガスを２０２０年まで９０年水準の２０％、２０５０年までは８０％まで削減すると約束した。




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