李明博（イ・ミョンバク）大統領ら世界１２０カ国余りの首脳は１８日（現地時間）、デンマークのコペンハーゲンで開かれた国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）で、開発途上国を支援することで原則的に合意した。

地球温暖化と災害の予防のために２０１０－２０１２年の３年間に３００億ドル、２０１３－２０２０年には毎年１０００億ドルずつ支援する。また各国は地球の平均気温が産業化以前（１９世紀半ば）より２度以上上がってはならないという意見で歩み寄った。

しかし２０５０年までに世界が温室ガスをどれほど減らすかを決める長期削減目標の合意案は出せなかった。各国は長期削減目標については、２０１０年末にメキシコで開催されるＣＯＰ１６で議論する予定だ。

世界各国はこの日、全体会議を開き、２週間の議論事項を検討した。熱帯雨林の保護などには事実上の合意または歩み寄りがみられたが、核心の温室効果ガス排出量削減目標については先進国と開発途上国の隔たりが埋まらず合意に至らなかった。