今年は衝撃的な事件が相次いだ。国民を不安に震えさせた猟奇的な凶悪犯罪は追跡が容易ではないが、最近は防犯カメラが犯人検挙に決定的なきっかけを提供するケースが増えている。防犯カメラのようなセキュリティシステムが犯罪を予防し、犯人検挙率を高めているのは喜ばしいが、「牛を失って牛小屋を直す」（「泥棒を捕らえてから縄をなう」に相当する韓国のことわざ）という点で残念さが残る。犯罪をリアルタイムで監視し、犯罪可能性を予測して治安当局とともに犯罪予防のための事前的措置をとらねばならない。また事件発生後には先端情報技術を活用し犯人検挙に必要な諸般の情報を迅速に分析して提供しなくてはならない。

公共安全システムを相互に連結し協調できるよう、“賢い治安システム”を構築すべきということだ。実際にデジタル防犯カメラを活用した知能型治安システムが世界的に拡散している。これを通じて収集した各種データを知能型ソフトウェアで即時分析加工してパターン化し犯罪予防と犯人検挙にすぐに活用する。

ニューヨーク警察のリアルタイム犯罪センターは、ニューヨーク市の１億２０００万件、米国全体の３３０億件の犯罪関連記録をデータベースで管理する。高度の分析と検索機能を通じ、大型画面に必要な情報を表示する。容疑者の入れ墨や犯罪履歴、現住所とともに顔写真が表示され、こうした情報は最前線の警察官に提供される。ニューヨークはこのシステムを導入してから犯罪率が２７ポイント下落した。

２００４年に爆弾テロ事件を経験したスペインの首都マドリードは、統合保安救急センター（ＩＳＥＣＭ）を作った。ここで警察・救急車・消防署・高速道路関係者がリアルタイムで情報交換できるようにした。高さ２７メートルのスクリーンには防犯カメラから得た交通情報の映像とＧＰＳデータが表示された地図が映し出される。特定人物の位置把握はもちろん、救急対応統合システムも稼働する。

仁川市は松島（ソンド）経済自由区域にスマート映像監視システムを構築した。国内に初めて導入されたこのシステムは、怪しい物や行動をパターン認識と分析技術で把握し、超高速有無線ネットワークで関係機関に通報する。パターン認識で物体を正確に認識し、知能的分析作業で与えられた条件に基づいて予測できる。

安全な都市を作るならばアプローチ方法を変えなくてはならない。犯罪や緊急状況に事後的に対応する次元を離れ、これを事前に予測して予防するＩＴインフラを構築すべきだ。新年にはこうした文明の利器で犯罪を大幅に減らした安全な社会に一歩を踏み出すことを期待する。

李輝星（イ・フィソン）韓国ＩＢＭ社長


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