北朝鮮が「金大将の配慮金」名目で住民１人当たり新貨幣５００ウォン（約２３００円）ずつ支給していると、日本の時事通信が２１日報じた。「金大将」とは、北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）国防委員長の後継者とされる三男キム・ジョンウンを指すとみられる。

時事通信は、日本の非政府組織（ＮＧＯ）団体「救え！ 北朝鮮の民衆/緊急行動ネットワーク（ＲＥＮＫ）」が入手した北朝鮮労働党委員会の宣伝文を引用し、「すでに一部の住民には配慮金が支給されている」と伝えた。５００ウォンは北朝鮮４人家族の１カ月分の生活費に相当する金額。

時事通信は「先月末のデノミに対する住民の不満と反発を解消する目的があるようだ」と分析した。通信は「北朝鮮は今回のデノミ過程で一定金額を超える現金を交換しないことにしたため住民の反発を受け、交換の上限線を上方修正したり銀行預金については上限線が撤廃されたりしたという情報も出てきている」と伝えた。

消息筋によると、北朝鮮では配慮金支給にもかかわらず、１００分の１に減った貨幣単位に合わせて物価が同じ割合で下がらず、生活必需品の価格が高騰するなど、デノミによる混乱が生じている。

北朝鮮は今年初め、キム・ジョンウンを後継者に指名し、３代世襲を正当化するための内部宣伝および扇動に拍車を加えているという。したがって「金大将の配慮金」はキム・ジョンウン偶像化事業の一環とも分析される。

一方、国情院の関係者は最近、北朝鮮が断行したデノミに関し、「北朝鮮の混乱はかなり落ち着いている。現在は混乱した状態にあるとみていない」と述べた。


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