米国防総省は怒りに近い反応を見せている。国防総省内では「鳩山首相が在日米軍撤収を望むのではないか」という言葉が出てきているほどだ。国防総省側は「移設が遅れで生じる費用は日本が負担すべきだ」と露骨に圧力をかけている。

ワシントン知日派の立場はますます狭くなっている。先月オバマ大統領の訪日までは普天間問題に対する結論が出るはずだとホワイトハウスに報告したキャンベル国務次官補、日本側が要求した沖縄基地負担軽減案を受け入れて本国を説得したジョン・ルース駐日大使は立場を失ったと、同紙は伝えた。

日米同盟の亀裂の兆しは米国の外交専門家調査でも克明に表れた。米民間調査団体ピューリサーチセンターが米シンクタンクの外交協会（ＣＦＲ）会員を対象に実施した調査で、「日本は米国の重要な同盟国」と考える人は１６％にとどまり、０５年度の調査に比べて半減した。逆に「日米関係の重要性が今後低下する」という予測を支持した人は７％から１６％に増えた。

７日で発足８２日目を迎えた鳩山内閣に対する支持率も落ちている。読売新聞が先週末実施した世論調査の結果、鳩山内閣に対する支持率は５９％と最低値を記録した。


四面楚歌の鳩山首相…米は対話相手にせず（１）

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