日本の鳩山政権が過去の自民党政権時代に結ばれた核持ち込みの密約を争点化し、日米対立が拡大している。日米間の核密約の存在を調査してきた外務省調査チームがこのほど、内部保管資料の中から密約内容を議論した「討議記録」を発見したと朝日新聞が２１日に報じた。

日米核密約は１９６０年に両国が安保条約改正当時に日本国内に核を搭載した米艦艇の寄港と航空機の領空通過が事前協議なく可能にするよう秘密裏に合意したという内容だ。この密約にはまた、韓半島有事の際に日本と協議なく韓半島に在日米軍を投入できるという条項も含まれている。日本政府はこれまでこうした密約の存在を否認してきた。

密約が存在しないという日本政府の主張が虚偽とわかったことで波紋の拡大は避けられそうにない。鳩山政権は総選挙の公約通り、疑惑究明のため来年１月に真相調査結果を発表する予定のためだ。そうなると核問題をめぐる日本国内の国民的議論が熱くなり、日米関係はさらに悪化しかねない。

核密約は６８年に発効した日本の「非核三原則」（持たず、作らず、持ち込ませず）に直接的な影響を及ぼす。この原則を重視する日本としては米国に核密約をなかったものにしようと主張する可能性が大きいためだ。これは戦争抑止力として核兵器を必要とする米国としては受け入れがたい選択だ。この問題は米国の核の傘が必要な日本政府としても原則論ばかりを主張するのも難しく、核密約の存在を否認してきた自民党も国民の指弾を受けることになるなど、与野党すべてに「パンドラの箱」になる見通しだ。


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