◇日米首脳、普天間基地問題は棚上げ？

当初１２日に予定されていたオバマ大統領の訪日が１３日に延期された。これに関し鳩山由紀夫日本首相は７日、「オバマ大統領が米軍基地銃器乱射事件の追悼式に出席するため日程を延期した」と明らかにした。また「日米首脳会談の内容に影響はないだろう」と述べた。

しかしこれをめぐり日本ではさまざまな見方が出ている。「天皇・皇后との昼食会が含まれた準公式訪問を一方的に変えたのは日本を軽視している証拠」（産経新聞）という主張も出てきた。日本メディアからこうした表現が出てくるのは、最近、米国に対する日本の心境が穏やかでないからだ。このため米国の伝統的な友好国の日本が、今回の訪問中のうち最も難しい相手になるという観測が出てきている。

これは鳩山政権の路線と無関係ではない。鳩山首相は就任前から「対等な日米関係」を強調し、米国との間で少なくない不協和音が生じていた。特にゲーツ米国防長官は先月、沖縄県普天間飛行場の移設と関連し、「オバマ大統領の訪日までに結論を出すことを望む」と圧力をかけたが、鳩山首相は「時間をおいて決める」と述べ、これを一蹴した。

しかし日米両国ともに同盟関係が損なわれることを望んでいない。したがって１３日に予定された日米首脳会談では、普天間基地に関する言及は出てこない雰囲気だ。読売新聞は米国の高官の話を引用し、米国がオバマ大統領の訪日前に普天間基地に関する結論を出すのをあきらめた、と報じた。

その代わり日米首脳会談では、２０１０年度から５年間、アフガニスタンに５０億ドル、パキスタンに２０億ドルを支援する日本のアフガニスタン復興支援案が重点的に議論される見込みだ。


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