中国を訪問中の与党ハンナラ党代表団が昨日、中国に拘束されている韓国軍捕虜チョン某さん（８１）の早期送還を中国共産党の指導部に要請したという。チョンさんは今年８月に豆満江（トゥマンガン）を渡って北朝鮮を脱出したが、中国の公安当局に逮捕され、延辺の病院に拘禁されてから３カ月目になるとされる。チョンさんは健康が極度に悪化した状態だという。政府が外交チャンネルを通じ送還に努めたが成果がなく、政界が動き出したわけだ。党が政府より優位にある中国の特殊な政治システムを踏まえれば、意味のある試みと考える。

２０代初めに戦争捕虜となったチョンさんは８０歳を超えた年齢に、再び「捕虜でない捕虜」となって北朝鮮に再送還されるかもしれない状況に置かれている。チョンさんの送還は、国家が出て、必ず実現させねばならない課題だ。チョンさんに参戦を求めた国家が、無事本国に送還させる責任も負って当然なのだ。政府はあらゆる努力を尽くしていると話すものの信頼できない。北朝鮮を脱出した韓国軍捕虜やその家族が現地の公館の消極的な対応のため、中国公安に逮捕され、強制的に北朝鮮に送還された事例があるからだ。

中国政府の協力と理解なしでは、同問題を解決しにくいのが事実である。中国は北朝鮮との関係から脱北者を「違法な越境」問題として扱っている。しかし、本質は人道主義の問題だ。敢えてこれに背を向け、ややもすれば脱北者を逮捕、北朝鮮に渡す中国は、国際社会から非難を受けて当然だ。韓国政府も国際法上の人道主義の原則に基づき、堂々と取り組まねばならないにもかかわらず、中国のせいにばかりして無策のままでいるのも、無責任かつ恥ずかしいことである。

少なくとも韓国軍捕虜や拉北者（北朝鮮へ拉致された人）出身の脱北者問題だけは、政府が責任を取り解決するという姿勢を見せなければいけない。北朝鮮には依然として５６０人の韓国軍捕虜と４９４人の拉北者が生存しているものと推定されている。これらの早期帰還は国家が存在する理由に直結する問題だ。

こうした点からハンナラ党の安商守（アン・サンス）院内代表が昨日、国会代表演説で「韓国版のフライカウフ（Ｆｒｅｉｋａｕｆ＝自由買い）」を提案したのは目を引く。統一前の西ドイツ政府は１９６３年から８９年まで「自由を買う」という意味の「フライカウフ」プログラムを通じ３４億４０００万マルクに相当する現金または現物を与え、東ドイツにいる３万３７５５人の政治犯を西ドイツに連れてきた。

安代表の提案は、金を与えてでも韓国軍捕虜と拉北者の問題を解決したいということだ。政府の代わりに民間を前面に出し、現金より現物の支援に重点を置いたかつての西ドイツの事例を参考にし、「人道主義的な相互主義」のレベルから、「韓国軍捕虜・拉北者問題の解決」に「北朝鮮に対する食糧・肥料の支援」を結びつける案を、積極的に検討する必要がある。

最初からこういう方式を選んでいたならば、「与える一方」という議論による国内の対立を避け、韓国軍捕虜・拉北者問題もある程度解決できたかもしれない。この提案が具体化することを期待しながら、ひとまず中国に拘束中のチョンさんから必ず韓国に送還できるよう政府と政界が総力を挙げてほしい。