国防部は、北朝鮮が開城（ケソン）工業団地に滞在する韓国人に対し、一方的に通行遮断措置を取ったことについて「偶発の状況に備え、即刻の出動態勢を維持している」と発表した。

特に「韓国人が緊急に撤退する場合に備えた軍事支援策を講じている」と強調した。政府内で開城工業団地の閉鎖事態を視野に入れた対応策が話し合われたのは今回が初めてだ。

国防部は１８日、国会南北（韓国・北朝鮮）関係発展特別委員会に報告した資料「最近の北朝鮮の動向及び軍事対応」で、こうした立場を明らかにした。報告書は、非武装地帯（ＤＭＺ）南北管理区域での安全な通行を支援するため「装備を活用、監視活動を強化した」としている。

これについて軍筋は「有事の際▽開城工業団地につながる道路に韓国軍を配備し、５分で出動できる体制を運営する▽国民保護計画を講じる－－などの案が具体的に打ち立てられたと聞いている」と述べた。

国防部は「北朝鮮が当分韓国を脅威し、緊張の局面が続くだろう」とし「実際に軍事挑発に踏み切る可能性もある」との見方を表した。挑発の類型として▽韓国西海（ソヘ、黄海）北方限界線（ＮＬＬ）での海岸砲・放射砲（２５０ミリ）・地対艦誘導弾射撃▽ＤＭＺでの局地的な挑発▽海岸侵入－－などを想定している。これに備え、軍当局はＮＬＬ地域の戦力を増強し、北朝鮮船舶に対する監視・統制を強化した。