沖縄米軍基地の移設問題をめぐり米国と日本の間で不協和音が生じている。 確固たる同盟の日米関係に深刻な亀裂が生じたという分析も出てくるほどだ。

ワシントンポスト（ＷＰ）は２２日、「日本が米国政府の新しい‘悩みの種’になった」と論評した。 米国は現在、パキスタン・アフガニスタン・イラク・イランなど中東地域紛争に加えて、北朝鮮・中国との外交的難題も抱えている。 こうした中で、最も信頼していた日本が突然‘トラブル’を起こすという状況に直面したのだ。 今後どのように解決されるのか予断できないが、基地問題で表面化になった日米間の葛藤は、日本のアジア重視政策などと重なって日米同盟をしばらく揺るがす見通しだ。

◇米国の足を引っ張る鳩山政権＝米国は韓国に２０１２年までに戦時作戦統制権を移譲するなど、海外米軍戦力を全面的に再編している。 日本では０６年の日米合意に基づき、全国２０基地の統廃合が進められている。

こうした中、最近の日米葛藤は、沖縄普天間基地を沖縄北部のキャンプ・シュワブと統廃合する問題をめぐって発生した。 従来の合意に基づくと、２０１４年までに基地の移設を完了しなければならない。 しかし民主党が飛行場移転の見直しを総選挙公約で前面に出し、葛藤が膨らんだ。 その後、この基地を海外に移すべきだという主張は撤回したが、民主党政権は３年前の合意内容を見直すという立場を曲げなかった。

鳩山由紀夫首相が２１日に訪日したゲーツ米国防長官に対し、「新政権で考える時間が必要」と述べたのもこうした脈絡だった。 するとゲーツ長官は「合意を守ること以外に代案はない」とし「来月１２日のオバマ大統領の訪日前に立場を決めてほしい」という‘最後通牒’性の発言をし、両国間の緊張はさらに高まった。

◇「現実直視して結局は妥協」＝こうした米国の圧力にもかかわらず、鳩山首相は２２日、「オバマ大統領の訪日前までに必ず解決すべきだとは考えていない」と述べた。 こうした姿勢は鳩山首相の‘政治ＤＮＡ’に流れる‘対米独自路線’と無関係ではない。 ５０年代に首相を務めた鳩山首相の祖父・鳩山一郎氏は徹底的に対米独立路線を歩んだ。 前任者の吉田茂首相は米国の核の傘の下で経済発展に専念したが、鳩山一郎氏はソ連と国交正常化をするなど「米国従属外交」から抜け出そうとした。

しかし米国が強力に不満を表したことで、鳩山内閣にも少しずつ変化の兆しが表れている。産経新聞は「年内に沖縄内の新しい候補地を策定する案が政府内で摸索されている」とし「オバマ大統領が日本を訪問すればこうした計画を伝える予定」と伝えた。

これと関連し、早稲田大の重村智計教授は「日本では米国関係が悪化すれば政権維持が難しくなるため、韓国のように結局は妥協して日米関係が復元されるだろう」と述べた。