ロバート・ゲーツ米国防長官は２１～２２日の訪韓期間中、米国のアフガニスタン対テロ戦に対する韓国支援の基盤を整えた。アフガン問題は米オバマ政権の外交政策最優先の順位だ。同長官は非常に慎重さを見せ、派兵を遠まわしに要請した。

２２日、金泰栄（キム・テヨン）国防部長官との会談後の記者会見で「アフガニスタンに多様な支援が必要だが、韓国がいつ、どの水準で支援するかは全面的に韓国政府次第だ」と明らかにした。「多様な支援」は派兵も念頭に置いたと考えなければならない。前日に明らかにした「軍事的貢献」のような脈絡だ。しかし２日連続で韓国の自発的寄与を強調した。韓米同盟次元ではないというのだ。韓国国内で派兵と反米感情が持つ爆発性を計ったものとみられる。韓国のアフガン支援に関する立場は来月中旬のバラク・オバマ大統領訪韓時までアウトラインが形成される見通しだ。

一方、ゲーツ長官は韓国に対して包括的で具体的な安保公約を提示した。北核の脅威に対して核の傘提供、通常的な打撃能力、ミサイル防御能力の３つの拡張抑止案を韓米安保協議会（ＳＣＭ）共同声明に盛りこんだ。韓米両国が北朝鮮核兵器対処案を明記することは初めてだ。特にゲーツ長官は共同声明で「韓半島の危機時、既存に配置された（在韓米軍）戦力を通じてだけではなく、世界全域に米軍兵力と能力（戦力）を韓米連合防衛のために戦略的に柔軟に増強配置する」と強調した。アフガンに軍事的な支援を促す代わりに韓半島公約を強く保障したのだ。

しかし両長官は韓国軍での戦時作戦統制権（戦作権）転換は、当初の計画どおり行うことを確認した。ゲーツ長官は記者会見で「２０１２年４月１７日、転換を絶対的に確信している」とし「現在、進行されている（転換作業）水準に満足している」と述べた。