政府高官は１８日「現段階で北朝鮮にコメを大規模に支援するのは、現政権の北朝鮮政策と開きがある」とした上で「コメ支援を検討せずにいる」と述べた。

この高官は記者団に対し「一定規模以上のコメの支援は南北（韓国・北朝鮮）関係の進展や当局間の協議があった上で可能だ」とした後「特に国内にコメが余っても、北朝鮮に提供する方式で処理することはない」と明らかにした。これは、北朝鮮が１０月１６日、北朝鮮の開城（ケソン）で開かれた赤十字の実務接触で公式に要請した人道レベルの対北支援について、コメよりはトウモロコシ、小麦粉を中心に小規模な（５万トン未満）支援を行うという立場を示唆したものだ。

同高官はこれについて「李明博（イ・ミョンバク）政権は金大中（キム・デジュン）・盧武鉉（ノ・ムヒョン）両政権が借款（１０年据え置き・２０年償還の条件）の形で提供したコメの対北支援を無償に変える代わりに分配の透明性を高めるという方針を固めている」と強調した。無償で提供する代わり、軍事用などに転用することがないよう北朝鮮当局がモニタリング（分配監視）を約束すべきだということだ。また、前政権レベルの大規模な支援（コメは年間４０万トン、肥料は２０万～３０万トンの規模）を行う案に対しては「純粋な人道レベルの支援の範囲を超えるもの」と明言した。

政府は支援された物資が北朝鮮高位層に流出するのを防ぎ、妊婦や児童・高齢者らにとって実質的な支援となる案も検討中だ。政府は人道レベルの支援の場合、国際機関を経由するよりはダイレクトに北朝鮮に渡す案を考えている。国際機関経由の支援は輸送費など付帯費用が２３％にのぼるなどの問題が指摘されてきた。

同高官は「赤十字の実務接触で人道レベルの支援が要請されただけに、南北間の直接支援が可能だろう」とした後「大韓赤十字社には食糧や医薬品を支援したノウハウが蓄積されている」と説明した。支援する時期については、国内の世論や北朝鮮の態度などを踏まえて決めるとしている。

この高官は「韓国側が赤十字の実務接触で提案した１１月の離散家族再会を実現させるため、無理に支援の決定を急ぐことはない」とした。再会の場所を北朝鮮南東部の観光地、金剛山（クムガンサン）ではなく、ソウルまたは北朝鮮・平壌（ピョンヤン）に提案したため、冬季の再会にも問題がないという判断からだ。

政府は、マスコミの報道や統一部の国政監査（２３日）などをもとに、対北支援をめぐる世論を把握し、週内に品目と数量を決めるとしている。統一部はこれまで国際救護機関や国内の対北支援民間団体から食糧支援の再開を強く求められていた。これに対し、核実験を受けた国際社会の対北制裁が続く状況で支援の再開は困るという見方も出ている。北朝鮮の食糧事情について、同高官は「冷害や肥料の不足などで、昨年より作況が良くないとみられる」という見方を示した。


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