昨日、韓国と欧州連合（ＥＵ）が自由貿易協定（ＦＴＡ）の協定文に仮署名した。これを受け、来年１－２月の本署名後、来年７月からＦＴＡが正式に発効する見通しとなった。双方が公開した協定文によると、今後３年以内に工業製品（９９％）に対する関税を段階的に撤廃し、５年以内にすべての工業製品への関税を撤廃するという。２年５カ月間の厳しかった交渉が結実したのだ。人口５億人のＥＵは域内の総生産（ＧＤＰ）が１８兆３３００億ドル（約１６００兆円）にのぼり、世界トップの経済圏だ。外国人の対韓直接投資の半分、韓国貿易の黒字の３８％を、ＥＵが占めている。特に世界経済危機の中、韓国とＥＵが自由貿易で提携したのは時期的にも格別な意味がある。

昨年から世界の貿易規模は激減している。世界貿易機関（ＷＴＯ）の推定によると、今年も世界貿易は前年比で約１０％減になる。そのためか世界のあちこちに不穏な空気が漂っている。この１年間、各国で為替レートの変動が激しくなり、輸出の減少に敏感になっている。今年前半に中国は輸出総額が２２％も減ったものの、世界最大の輸出国に浮上した。半面、ドイツの輸出は３４％、日本は３７％、米国は２４％減った。これに伴い「人民元切り上げ」圧力が強まり、通商摩擦も強まりつつある。中国商務省によると、今年１－８月下旬に中国を相手にした反ダンピング（不当廉売）関税など不公正な貿易に関する措置は７９件、１００億３５００万ドルに達した。前年同期に比べ件数は１６．２％増、金額は１２１．２％増で、世界の通商摩擦の半分が中国に起因している。

輸出依存度を考えれば、韓国は中国よりも深刻だ。輸出がＧＤＰ総額に占める割合が４６％にものぼる。韓国ほど自由貿易の拡大が切実な国もない。李明博（イ・ミョンバク）政権が一貫して保護貿易の阻止に向けた「スタンド・スティル（Ｓｔａｎｄ　Ｓｔｉｌｌ＝新たな貿易障壁の禁止）」原則を強調するのも、こうした理由からだ。「輸出依存体質」を変えるためには内需の拡大も重要だ。経済危機の克服に向けた財政投資を増やし、低金利を維持するのも重要である。だが、韓国経済の安定的な発展に向けた最も重要な政策方向は、対内的には為替レート変動に影響されないよう輸出競争力を育てる一方、対外的には自由貿易の拡大を制度化することだという点を忘れてはならない。

こうした点から韓ＥＵ間のＦＴＡ交渉が順調に進められたことを改めて歓迎する。韓国国会とＥＵ議会の批准が無難に実現するよう、双方の交渉団は最後まで外交力を発揮しなければならない。これまでになく模範的に進められてきた韓ＥＵ間ＦＴＡは通商交渉の新たな里程標を立てた。こうした成功が、自動車の関税問題で２年以上も膠着状態に陥っている韓米ＦＴＡの批准に新たな刺激となり、最近第一歩を踏み出した韓日中のＦＴＡ交渉にもプラスの影響を及ぼすことを期待したい。


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