外交通商部（外交部）の李恵民（イ・ヘミン）ＦＴＡ（自由貿易協定）交渉代表は、韓国と欧州連合（ＦＴＡ）が１５日、工業製品などの関税を段階的に撤廃するＦＴＡに仮署名したことに関し、「双方に不満があるものの、全体のバランスを考えて決断を下した」と述べた。

李代表は仮署名のためにベルギー・ブリュッセルへ向かう前の１２日、外交部庁舎で事前のブリーフィングを行い、「韓国の業界が満足しているとは考えていないし、ＥＵの自動車業界は今でも不満を抱いている」とし、こうした立場を表した。李代表は「来年の前半に協定文の暫定発効条項を活用し、来年中にＦＴＡを発効させる計画」と述べた。

以下は一問一答。

－－発効の時期を具体的に決めず２０１０年以内とした理由は。

「双方が２０１０年には必ず発効させるという点を公表したのだ。韓米ＦＴＡの場合、署名から数年が過ぎても発効していない。発効の時期を予測できないのは望ましくないと考えた」

－－具体的な発効の時期はいつごろになると考えられるか。

「本署名後に国会の批准が必要なので来年７、８月ごろ可能と考えられる」

－－協定文の暫定発効条項を活用する、というのはどういう意味か。

「韓国内の規定にはないが、ＥＵ側の規定には正式発効に時間がかかる場合、ＦＴＡを早期に発効させるために、２７の加盟国代表からなるＥＵ理事会が事前に暫定的に発効できるという規定がある。ＥＵ・チリのＦＴＡにこれが適用された。暫定発効でも正式発効でも効果は全く同じく発生する」

－－協定文はいつ正式に公開されるのか。

「１９日午前１０時に外交部・ＦＴＡのホームページに英語版を掲載し、韓国語版は１１月初旬までに公開する計画だ。７月の交渉終了直後から翻訳作業を始めたが時間がかかる。暫定版を掲載して不必要な誤解を招くよりも、確定版を掲載するのが望ましい」

一方、ＥＵのアシュトン委員（通商担当）は１５日の仮署名の後、「交渉の結果に格付けＡをつけたい」と評価した。また「ＦＴＡ締結で被害が予想される業界の一部の懸念も十分に反映された」とし「欧州議会の承認を確信する」と述べた。


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