欧州連合（ＥＵ）の政治的統合は韓国にも影響を及ぼすと予想される。ＥＵは今後、環境関連の具体的な指針をまとめ、これを満たせない場合は貿易相手国に制裁を加えるとみられる。

ＥＵは以前、金融危機で厳しくなった経済事情を理由に反対した東欧加盟国のため環境関連の具体的な内容を用意できなかった。しかし今後は大統領を中心に意思決定が速かになり、細部事項がまとまる可能性が高い。

ＥＵはすでに自動車の二酸化炭素（ＣＯ２）排出基準を決め、これを超過する場合は環境税を課すという立場を明らかにしている。最近ではフランスなどを中心に、炭素税を導入しない国に対して税金を課すべきだという主張も出ている。

すでにＥＵの北・西欧国家はすべての産業を環境親和的な構造に転換するため大規模な政府補助金などを支援している。このため今後、韓国の自動車・鉄鋼・電子企業にとって環境税の問題が輸出の障害になることも考えられる。

韓・ＥＵ間の自由貿易協定（ＦＴＡ）にも影響が生じる。リスボン条約は「通商政策問題を含む国際協定を締結するには欧州議会の同意を得なければならない」と規定している。韓・ＥＵ間のＦＴＡがこれに該当するため、ＦＴＡ発効のためには欧州議会の同意が必要となる。

新しく生じた欧州議会の同意という手続きのため、原産地規定などをめぐり韓・ＥＵ間ＦＴＡ交渉と仮署名に反対した欧州自動車工業協会（ＡＣＥＡ）などが欧州議会を相手にロビー活動をする可能性もある。この場合、欧州議会内で論争が生じれば韓・ＥＵ間ＦＴＡの発効が遅れる可能性もある。