先週開かれた韓日中首脳会談で３国の自由貿易協定（ＦＴＡ）実現を目指す方針を確認した後、その締結に向けた措置が速やかに進められている。

中国商務省の呂克倹アジア局長は「３カ国の政府が早期に韓日中ＦＴＡの締結に向けた産・学・官の共同研究に乗り出すことで一致した」とした。これに先立ち、金宗フン（キム・ジョンフン）通商交渉本部長と中国の陳徳銘商務相は、韓中ＦＴＡの締結を積極的に検討する内容の「韓中経済通商協力ビジョンの報告書」に署名した。また３国の首脳は李明博（イ・ミョンバク）大統領の発案で、韓日中ＦＴＡを含め、３国首脳会談の議題の決定や管理を行う「サイバー事務局」の設置で一致した。

今回の３カ国首脳会談をきっかけに韓日中ＦＴＡの締結に向けた多角的な努力が本格化しはじめたのだ。韓日中共同のＦＴＡこそ、世界経済危機の打開に向けた域内協力の出発点となり、鳩山由紀夫首相が提案した東アジア共同体構想の第一歩となると考える。地域共同体が成功した代表的な例の欧州連合（ＥＵ）も、経済協力の段階である欧州経済共同体（ＥＥＣ）を始発に欧州共同体（ＥＣ）経て現在の「政治的統合」直前の段階にまで進んだ。

そうした点から韓日中３国の東アジア経済協力体づくりに向けた条件は十分揃っている。ひとまず３国は経済規模や活力の面から、世界経済を左右できるほど大きな比重を占めており、域内の貿易の規模も世界のどの地域よりも大きい。実際、０３年の３国首脳会談の結果として発表された３国共同研究は「３カ国間にＦＴＡが締結されれば、３カ国いずれも勝者となる」という結論を出している。

３カ国間でＦＴＡが締結する場合、韓国の貿易は１０％増、成長率５．１４％増になり、中国は貿易が１２％以上増加し、成長が１．５４％増に、日本は貿易が５．２％以上、成長は１．２％それぞれプラスになると推定された。しかしこれまで３カ国間のＦＴＡは議論ばかり広がっていて、数年間産学研究の段階から延々と進まずにいた。３カ国の経済発展の段階が相異する上、市場開放による各国の国内の利害関係が入り交じったからだ。

３カ国のＦＴＡが共同利益を極大化できるという総論には共感しながらも各論に入ると主導権をめぐる争いを克服できなかったのだ。今後もこのようにミクロな観点から韓日中ＦＴＡに接近するとしたら、合意どころか政府交渉の段階に進むことすらできなくなるほかない。いまや３カ国の首脳が総論的な接近を再確認しただけに、３カ国の政府も大きな枠組みから、合意を前提に協議を進展させていかなければならない。

必要とされるならば、議論をもたらし得る分野は取り除いて、ひとまず相互開放が可能な分野から合意した後、段階的に開放の幅を拡大していくのもひとつの方法だ。いまは３カ国経済協力の第一歩を踏み出すことが重要である。


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