１０日に北京で開かれた韓日中首脳会談は、今後の協力と共生に基盤を置く「新三国時代」を予感させる。３カ国首脳はいくつかの問題で３カ間の経済協力の新時代を示唆した。中国の温家宝首相は記者会見で、「貿易・投資・金融・交通・情報・環境保護・グリーン経済・公共衛生などの分野で３カ国の協力水準を全面的に高めることで同意した」と述べた。共同声明では保護貿易反対とドーハ開発アジェンダ（ＤＤＡ）交渉成功をともに図っていくことにした。３カ国間の結束と協力は世界経済にも大きな影響を及ぼすものとみられる。韓日中は北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）、欧州連合（ＥＵ）に続く世界３位の経済圏として３カ国間の貿易は世界の総貿易量の１６％を占める。

なにより目立ったのは３カ国首脳がこれまで足踏み状態だった３カ国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）に再度かじを切ったという事実だ。日本の鳩山由紀夫首相は記者会見で、「（韓日中）３カ国のＦＴＡが進展することを期待している。３カ国の投資協定が来年の早い時期に締結されることを希望する」と述べた。

偶然にも同じ日に韓中ＦＴＡもやはり進展があった。金宗壎（キム・ジョンフン）通商交渉本部長と中国の陳徳銘商務相は韓中ＦＴＡ締結を検討するという合意を盛り込んだ韓中経済通商協力ビジョン報告書に署名した。

だからといって３カ国間のＦＴＡがすぐに速度を高められるものではなさそうだ。各国の経済事情が大きく異なり、利害関係が鋭く交錯するためだ。３カ国がともに参加する韓日中ＦＴＡより可能性が大きいと言える二国間交渉だけでも水面下での話し合いばかりで本軌道には乗せられずにいる。韓日ＦＴＡ交渉は２００３年１０月の交渉開始宣言後、交渉と中断の曲折を経て昨年６月に再度実務協議を開始したが、以前として交渉は盛り上がっていない。韓国の製造業部門の対日貿易赤字拡大への懸念と、日本国内の農産物市場開放に対する拒否感が解消されていない。

韓中ＦＴＡは２００７年にいかりを上げ、産官学共同研究すらまだ終わっていない。国内の製造業が狙っている利得にもかかわらず、価格競争力を武器にした中国産農産物と単純製造業が国内市場を奪うという懸念はとても大きい。対外経済研究院（ＫＩＥＰ）のチョン・ソンジュン日本チーム長は「韓日中３カ国ＦＴＡを締結するにはまず韓中・韓日・日中の開放の利益に対する調和をなさねばならないが、二国間ＦＴＡ推進も振るわない状況だ。隣国でも経済構造の違いが大きく、制約が多いため３カ国ＦＴＡは容易ではない」と話す。

しかしＦＴＡに対する３カ国首脳の強い意欲が政府間交渉にどのように作用するかがカギだ。青瓦台（チョンワデ、大統領府）によると、李明博（イ・ミョンバク）大統領は韓日中ＦＴＡと関連し、「できることからやっていこう」と提案し、日中首脳もこれに共感を示した。７年間の民間レベルの研究が進められただけに、いまはどのような形態であれ政府間の論議が必要だというのが首脳らの認識だ。外交通商部の李恵民（イ・ヘミン）ＦＴＡ交渉代表は、「韓日中ＦＴＡは容易な事案ではないが、首脳会談を通じて政治的モメンタムが設けられただけに、どのように推進するか３カ国政府レベルの論議があるだろう」と述べた。このため「ＥＵが統合するまで５０年かかった。長期的な視点で最初の一歩を踏み出せば動き出すろう」（尹徳竜ＫＩＥＰ国際マクロ金融室長）という観点から見つめる必要もある。




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