韓日中３カ国首脳会談の結果に対して中国メディアは前向きに評価した半面、日本メディアは懐疑的な反応を見せた。中国メディアは東アジア共同体の創設が３カ国協力を一段階押し上げると期待した。しかし日本メディアは米国を排除した共同体の議論が実現可能かどうかという点に疑問を表した。

まず中国メディアは、３カ国首脳が６カ国協議の再開に努力することで合意し、「３カ国協力１０周年記念共同声明」と「持続可能な開発に対する共同声明」を採択しながら中長期的に多方面で協力することにした点に意味を与えた。国営新華社通信は１０日、「３カ国首脳が北核問題をはじめとする各種懸案で重要な合意を導き出した」と評価した。

人民日報は、李明博（イ・ミョンバク）大統領が鳩山由紀夫日本首相と一緒に中国の胡錦濤国家主席と会談したことを、写真を添えて１１日付１面トップ記事で報じた。同紙は「胡主席が韓国とは‘戦略的協力パートナー関係’をさらに発展させていくことを希望すると述べた」と伝えた。

北京青年報は「東アジア共同体」という表現が３カ国の共同声明に含まれたことに注目した。これに関し、清華大国際問題研究所の劉江永教授は「今回の首脳会議を通して３カ国の協力を新しい段階に高めようという認識で３カ国首脳が一致した」とし「日中間の領土紛争、韓日間の過去の問題などを解決するためには３カ国の指導者の信頼向上だけでなく、３カ国の文化・人的交流を拡大しなければならない」と述べた。

一方、日本では現実性を疑う見解が多かった。時事通信は１１日、鳩山首相の東アジア共同体構想について「米国を排除した共同体構想の現実性に関連し、中国は懐疑的な立場を見せている」と指摘した。日本が東中国海（東シナ海）のガス田を共同開発しようと要請したのに対し、中国は依然として否定的だ。

「金正日（キム・ジョンイル）国防委員長が韓国・日本とも関係改善を望んでいる」という温家宝首相の発言に対しても、北朝鮮がこれまでに何度も言葉を変えてきただけに今後の推移を見守る必要がある、という慎重論が大勢だった。

３カ国協力体制で韓国の地位を低く評価する見方もある。朝日新聞は「３カ国体制が枠組みを整えていない状況では日中が浮き彫りになり、韓国が焦燥感を表すことになるだろう」と報じた。


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