【社説】欧州式の東アジア統合、韓日中3カ国にかかる
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2009.10.05 09:37
欧州連合(EU)のミニ憲法と呼ばれるリスボン条約批准同意案が2日、アイルランド国民投票を通過し、EUの政治統合が加速する転機を迎えた。昨年6月の国民投票で批准案に反対したアイルランドの有権者が賛成に転じたことで、EU27加盟国のうち25カ国で事実上の批准手続きが完了した。ポーランドとチェコの2国が大統領署名手続きを残しているが、アイルランドの賛成の余波で最終批准には何ら問題はないと予想される。この場合、予定通りに来年1月1日にリスボン条約が発効する見通しだ。1951年のパリ条約で欧州石炭鉄鋼共同体(ECSC)が創設されてから58年、欧州は地域統合の最終形態である政治統合に大きく近づいたのだ。
フランス・ドイツ・ベルギーなど西欧6カ国からスタートしたEUが東欧州まで含む巨大地域連合に発展する中で浮上したのが代表性問題だった。EUと相談する問題が生じた場合、誰に電話をすべきかあいまいだという不満が提起されてきた。リスボン条約の発効とともにこの問題が解消される。対外的にEUを代表する任期2年6カ月の首脳会議常任議長と外交安保政策高位代表職が新設されるためだ。事実上のEU大統領と外相が誕生することを意味する。トニー・ブレア前英首相がすでに初代EU大統領として有力視される雰囲気だ。