李明博（イ・ミョンバク）大統領が提案した「グランド・バーゲン（包括的取引）」について、北朝鮮が否定的な立場を見せた。

北朝鮮国営の朝鮮中央通信は３０日「核問題の解決に百害かつ無益な提案」という見出しの報道で「（グランド・バーゲンは）“非核・開放・３０００”をそっくり踏襲したもの」と非難した。李大統領が先月２１日に米国で提案したグランド・バーゲンに対し、北朝鮮当局が初めて示した反応だ。

同通信は李大統領には触れないまま「韓国の高官が最近、米国を訪問し、核問題に関連したいわゆる“一括妥結案”というものを持ち出した」と報じた。また、この提案について「朝米間の核問題解決に割り込み、妨害しようという目的だ」と強調した。

一方、北朝鮮外務省のスポークスマンはこの日「北朝鮮を核保有へ向かわせた諸根源が存在する限り、北朝鮮の核廃棄は夢にも考えられない」と明らかにした。同スポークスマンは国連安保理・１５カ国の首脳が先月２４日、核不拡散条約（ＮＰＴ）を脱退した国や義務を履行しない国の核物質を回収する権利を盛り込んだ決議・１８８７号を採択したことに対し「核兵器伝播防止条約に、北朝鮮が非核国家として再び戻るというのは想像もできないこと」と強調した。


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