キャンベル米国務省東アジア太平洋次官補は２８日（現地時間）、国務省のブリーフィングで「朝米対話が開かれれば、６カ国協議が迅速に再開されなければならない」と強調した。

キャンベル次官補はスタインバーグ国務副長官のアジア歴訪、温家宝中国首相の北朝鮮訪問を取り上げながら、「６カ国協議の参加国は北東アジア外交の次の段階を計画するために動いている」と述べた。また「私たちは６カ国協議のパートナー間の協調を確実にし、参加国が６カ国協議の枠組みから離脱しないようにする」と付け加えた。

しかし朝米対話については「まだ決まっていない。北朝鮮問題を扱う過程で米国が学んだ教訓の一つは、ある程度の忍耐心が必要だということだ」と答えた。

北朝鮮の朴吉淵（パク・キルヨン）外務次官はこの日の国連総会演説で「米国が制裁と対話を並行すれば、われわれも強化した核抑止力を持って対話に臨むしかない」とし「対話には対話で、制裁には核抑止力強化で対処するのがわれわれ共和国の立場」と明らかにした。

また「国連憲章に規定された主権の平等の原則に基づき、不公正かつ不公平な制裁は決して認めない」とし「朝鮮半島の非核化は米国の核政策変化にかかっていている」と主張した。

朝米対話と多国間会談をしても、国連安全保障理事会などが対北朝鮮制裁を解除しなければ核問題は放棄できない、という意味と解釈される。

双方の発言から米国と北朝鮮は朝米対話の条件と北朝鮮の非核化問題をめぐり駆け引きをしていると考えられる。米国は朝米対話を急ぐよりも、北朝鮮に対し「朝米対話後すぐに６カ国協議に復帰する」という約束をすべきと主張している一方、北朝鮮は「対話を再開しても非核化のためには米国などが対北朝鮮制裁を先に解除すべき」と要求しているのだ。

しかし朴外務次官は過去とは違い、韓国政府を非難しなかった点が目を引いた。朴外務次官は「過去１年間、北と南の間で国連総会が認めた６・１５共同宣言と１０・４宣言に対する立場の違いが生じて曲折があったが、開城（ケソン）工業地区の運営など南北経済協力がまた本来の軌道に戻り、離散家族の再会がまた始まった」と述べた。


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