決まった金額以上の不動産を買った外国人に韓国永住権を与える案や、観光業と酒類卸売業など一部サービス業への外国人雇用が推進、検討されている。

政府は２１日、市・道経済協議会を開き、地方自治体が要請したこのような案を積極的に推進することにした。

政府は外国人が５０万ドル以上の高額不動産（コンドミニアム、リゾートなど）を買えば居住資格（Ｆ－２）にビザの条件を変更し、国内滞在期間が５年以上になれば永住権を与えることを検討することにした。今は外国人が永住権を得るためには５０万ドル以上を企業に投資し、５人以上を雇わなければならない。

経済自由区域に許容された外国教育機関を活性化する案も推進される。現在、済州道（チェジュド）にのみ許容された営利教育機関設立と利益金送金をほかの経済自由区域に拡大し、ここに入学できる国内人学生の比率も１０％、開校５年目までに３０％、増やすことにした。

このほかに同胞を除く外国人労働者を雇えず人材難をきたすサービス産業にも外国人労働者を雇えるよう道を開く方針だ。特にカジノとホテル、ショッピングモールなど外国人客が多い観光関連産業と酒類卸売業などの業種では近いうちに外国人労働者雇用が可能になる見通しだ。




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