国内に居住する外国人が１１０万人を超えた。行政安全部が９０日以上滞在している外国籍者と韓国籍取得者などを調査した結果だ。韓国が本格的な多文化社会に進入したことを統計上で確認できたことになる。

しかしこうした傾向にもかかわらず、韓国社会の多文化包容意識は依然として不十分なのは事実だ。外国人住民の過半数を占める労働者は賃金遅配、肉体的暴力と言葉の暴力に苦しんでいるのが常だ。昨年結婚したカップルの９組に１組が国際結婚だったが、外国人配偶者が増えても彼らとその子どもたちに対する家庭内暴力といじめはやはり簡単に消える気配は見えない。

根深い純血主義と第三世界の国に対する浅薄な優越感が原因と指摘されている。２年前に「単一民族意識が韓国に住む多様な人種間の理解と寛容、友好増進の障害になりかねない」とした国連人種差別撤廃委員会（ＣＥＲＤ）の懸念が現実化したものだ。このように肌の色と言葉の違いによる外国人差別意識を振り払わなければ「人種差別国」という汚名をぬぐう道はない。すでに兆しが見え始めた韓国社会内部の葛藤と分裂も手が付けられないほど拡大するのは明らかだ。

最近になり政府と自治体が問題の深刻さを認識し、制度的支援策を出しているのは幸いなことだ。国際結婚家庭の４分の１が集まるソウル市は１０月から「国際結婚準備学校」を開き、外国人新婦を迎える男性らにあらかじめ教育を行うという。韓国語がおぼつかない母親を持ったため学校生活に適応できない子どもに合わせた教育プログラムも設けた。国際結婚仲介業標準約款を制定し悪徳業者による被害も防止するという。

しかしなにより重要なことは、外国人住民を隣人として受け止める開かれた心と温かい視線だ。外国人の機関トップが１人出たからとすぐに韓国社会が国際化・先進化するものではない。この地のすべての外国人労働者と配偶者が歓迎を受けられると感じる時、「グローバルコリア」は近づいてくるだろう。


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