韓国は日本より労組専従者が多いだけでなく、専従者が会社から受けている恵沢もはるかに多いことがわかった。日本より団体協約が労組に有利になっているためだ。本紙は韓国と日本の自動車・鉄道の代表企業の団体協約を入手し分析した。自動車業界は現代（ヒョンデ）自動車の「現代自対トヨタ　団体協約比較（人事・経営権中心）」を基に分析した。鉄道業界は本紙が別途に入手し比較した。

◆自動車＝２００３年のトヨタ自動車の団体協約によると、労組専従者は会社を休職する。専従者の賃金は労組が組合費から支払われる。年次有給休暇もない。社員の身分を維持しているため他の社員と同様に会社の就業規則の適用を受ける。したがって違法行為などをすれば会社から懲戒を受けることになる。

現代自の２００５年団体協約によると、労組専従者になると会社が労組への異動を発令され、会社の勤怠管理対象から除外される。賃金は会社が支払う。同一勤続者が受け取る賃金の平均以上を会社が支払わなくてはならない。有給年次休暇も使える。就業規則を違反しても労使合意がないと懲戒できない。

現代自動車の団体協約には労組専従者を９０人と明示した。民主労総や韓国労組のような上級団体に派遣される専従者は追加で認めている。現代自動車は「勤務を忌避する事実上の専従者（労組教育委員会、映像委員など臨時常勤者、事業部労組代表）が２４７人で代議員は別途」と分析した。現代自動車関係者は、「４８０人に達する代議員は新車投入問題や配置転換協議などの名目で事実上生産現場をあけているため、専従者とみてもさしつかえない」と述べた。現代自動車の組合員は約４万５０００人、トヨタは６万３０００人だ。

トヨタ自動車の団体協約では、専従者は組合役員８０人、専門部員２０人、書記４５人の１４５人以内となっている。上級団体専従者もこの範囲に含まれている。特に「組合専従により会社業務に特別に支障を招くと判断された場合、組合は該当者を変更する」と明示されている。労組活動を理由に会社の業務に影響を与えては行けないということだ。現代自動車労組は会社施設を事実上制限なく利用する。組合事務室、代議員専用会議室を会社から提供される。備品・什器・事務室管理維持費は会社が負担する。しかしトヨタの労組は会社の敷地や施設、備品を使用するときには会社の事前承認を受けなくてはならない。

◆鉄道＝現行のＪＲ東日本の団体協約には、「組合員は勤務時間中に組合活動をできない」となっている。ただし経営協議会や団体交渉、不満処理のような事案については組合活動をできるようにしている。この際も必ず会社の承認を受けなくてはならない。

韓国鉄道労組の団体協約には、組合の規約により開かれる各種会議や行事の場合、勤務時間中でも参加できるようになっている。ＪＲ東日本の専従者は休職処理にする。健康保険料、厚生年金、雇用保険料、移動手当てなど事業主の負担分は労組が負担する。

労組事務室と関連し、ＪＲ東日本労組は会社の許可を得なければ会社の施設を事務室に利用できない。許可を得るためには会社が定めた申請書を作成し、使用期間が３年に制限される。使用を続けるなら再度許可を受けなくてはならない。労組施設の電気・ガス・水道料金は労組が負担する。韓国鉄道の団体協約では「公社は組合活動のための事務室を提供する」とされている。




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