全国が新型インフルエンザ拡散を阻むための非常体制に突入しているが、京畿道（キョンギド）の一線保健所長たちと保健担当幹部たちが団体で海外研修に出かけていたことがわかった。

２６日、京畿道によると高陽市徳陽区（コヤンシ・トクヤング）、竜仁市器興区（ヨンインシ・キフング）、河南（ハナム）市、坡州（パジュ）市、楊平（ヤンピョン）市の保健所長５人、城南市盆唐（ソンナムシ・ブンタン）区、水原市霊通（スウォンシ・ヨントン）区、議政府（ウィジョンブ）市、華城（ファソン）市、楊州（ヤンジュ）市保健家族担当係長５人、人口保健福祉協会京畿支部長ら協会職員５人、計１５人がオーストラリア海外研修のために２４日、出国していた。

この研修は人口保健福祉協会京畿支部が主管した。参加者はオーストラリア・シドニーの老人福祉施設と区役所、保健所、メディカルセンター、障害・高齢者療養施設を見学し、２９日に帰国する予定だ。

水原の保健所職員は「新型インフルエンザ発病以後、ほとんどすべての保健所職員が夜、眠りにもつけず仕事をしているのにもかかわらず、幹部たちが海外研修を行っていたと聞き、あきれている」と話した。またほかの職員は「研修プログラム大部分が１～２時間程度だけ割けばよい機関訪問と案内を受ける事実上の外遊性の研修に違いない」と指摘した。

京畿道は人口保健福祉協会側に「時期的に保健所長たちの海外研修は不適切なようだ」とし、２度にわたり研修の延期または国内研修に転換を勧告した。しかし協会側は「当初、今年の３月に推進しようとしていた海外研修が多くの事情で１度延期された上、すでにオーストラリア現地機関に訪問することを約束したため取り消しにくい」と強行した。

京畿道保健衛生政策と関係者は「研修内容が今でなくてはならないような内容でもないのに防疫第一線機関の首長である保健所長らが研修に行くとはもどかしい」とし「保健所長の場合、市・郡で人事権を持っており、道で強く研修延期を要求することができなかった」と述べた。人口保健福祉協会京畿支部関係者は「関連部署の担当者たちが海外研修に同行しているので、私どもではコメントのしようがない」と話している。


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