児童向け番組と報道・時事番組を除いてドラマなど大半のジャンルで間接広告が認められる。スポーツ競技中継に限り仮想広告も導入される。

先月国会を通過したメディア法の後続措置を準備してきた放送通信委員会は６日、放送法施行令の草案を全体会議に報告した。新しい施行令は規制改革委員会の審査などを経て、遅くとも１０月初めまでに確定する予定だ。

今回の施行令は、放送法に新しく導入された間接・仮想広告の具体的許容範囲を規定している。放送通信委は▽放送番組の内容や構成に影響を及ぼす場合▽円滑な視聴の流れを妨げる場合▽該当商品の購買を促す場合▽セリフで商品に言及する場合－－などを除いて間接広告を認めることにしあ。

ＰＰＬ（Ｐｒｏｄｕｃｔ　Ｐｌａｃｅｍｅｎｔ）と呼ばれる間接広告は、特定商品を撮影に使って広告効果を高めることをいう。仮想広告は、コンピュータで仮想のイメージを作り、番組に取り入れる方法だ。２つの広告はこれまで法的根拠がない不法として厳格に規制されてきた。

施行令は法に新しく導入された世論多様性の保障装置についても具体的に指摘した。新聞社が放送に進出する際に適用される新聞購読率は「人口住宅総調査の全体世帯数に対する直前事業年度の有料世帯数」に決めた。新しい放送法は、購読率２０％が超える新聞社の放送進出を禁じている。

またメディア多様性委員会は７－９人を委員とし、委員長は放送通信委員長が指名することにした。委員会は放送事業者の視聴シェアを調査し、媒体間の合算影響力指数を開発するなど、世論多様性の増進のための調査・研究を担当することになる。このほか、放送通信委は兼営が認められた地上波放送と総合有線放送事業者（ＳＯ）の相互進入持ち株比率は「３３％以下」に確定した。

◇新放送通信委員長に李鎮江弁護士協会会長が有力＝李明博（イ・ミョンバク）大統領は最近辞表を出した朴明珍（パク・ミョンジン）放送通信審議委員長の辞表を６日に受理した。新しい放送通信委員長には李鎮江（イ・ジンガン）元大韓弁護士協会会長を指名した。李元会長は委員長に選出される可能性が高いとみられる。