米ケーブルテレビ・カレントＴＶ（サンフランシスコに本社）に所属する米国人女性記者ら２人が北朝鮮に拘束されてから４カ月が過ぎるにつれ、最近、米ワシントンＤＣでは、ビル・クリントン、ジミー・カーター大統領経験者らの名前が膾炙（かいしゃ）されている。

北朝鮮側が、平壌（ピョンヤン）を訪問し、釈放問題を解決する米国の特使として、２人の大統領経験者を希望しているということだ。ワシントンの消息筋は１９日（現地時間）「北朝鮮が記者らの釈放問題について▽北朝鮮の法システムの認定▽遺憾の表明▽再発の防止－－とともに、適した特使としてクリントン、カーター氏らを名指した」とした後「拘束されている女性記者ローラ・リンさん（中国系）と同氏の家族の電話通話を通じ、間接に米政府に伝えられたものと聞いている」と話した。

クリントン国務相は２０日、ＡＢＣテレビとのインタビューで「最も重要な目標は２人の記者が無事帰国、家族のところに戻ること」と強調した。これに先立ち、クリントン氏は「２人の記者と家族は今回の事件に対し、大きく後悔する姿を見せており、すべての人々が今回のことを非常に遺憾に思っている」とした上で「北朝鮮が赦免を通じ、善処してくれることを要請する」とコメントしたことがある。

「釈放」の代わりに「赦免」という言葉を使ったのは、北朝鮮の法システムを認めるというのを意味する。これによって、北朝鮮の要求３つのうち、２つ（法体系の認定と遺憾の表明）の整理は済み、平壌から記者を連れてくる特使の部分だけ残った状況となった。対北特使には当初ボスワース北朝鮮政策担当特別代表が有力視されていた。

しかし北朝鮮はボスワース氏が公開的に訪朝の意向を示したにもかかわらず、何の回答もしていない。続いて、カレントＴＶの共同設立者であるゴア元副大統領と、北朝鮮との交渉にあたった経験のあるリチャードソン・ニューメキシコ州知事が取りあげられたが、北朝鮮はこれも無視したまま、クリントン、カーター両氏に触れている。

しかし米政府はこれを受け入れそうな雰囲気ではない。対北特使問題の奥深くには、朝米両国が、より優位に立ち交渉を進めようとする高度な政治的計算がある。北朝鮮の場合「記者の釈放問題」に「朝米間で続く対決の局面」を結び付けようとする本音が強い。釈放に向けた接触が「核保有と体制の保障などを含む朝米間の包括的交渉」のスタートになることを望んでいるのだ。

そのためにはオバマ政権で影響力を発揮できる大物であるほどよい。半面、米国は記者らを拘束した初期から、同問題を「人道レベルの懸案」と限定させ、政治・安保の懸案に結びつけるのを極度に警戒してきた。特に北朝鮮の核実験やミサイル発射による国連安全保障理事会の対北制裁が、国際社会の連携に支えられ順調に進みつつある状況で、特使派遣がこれを反転させる「状況変化」につながることを懸念している。

しかし、記者らを抑留する状況が続き、米国内の世論が悪化すれば、米政府としても負担となるほかない。だから朝米間の交渉が水面下で激化しつつあり、カート・キャンベル国務次官補（東アジ・太平洋担当）らオバマ米政権の主要当局者を特使に送るレベルで、双方が妥協することになるだろうという見方が出ている。


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