米国が北朝鮮に抑留中の米国人女性記者２人の解放に向け、総力を挙げている。

ヒラリー・クリントン国務長官は８日（現地時間）「北朝鮮が２人に恩赦を与え、国外退去にすることを期待する」と述べた。これまでの、米政府高官の発言のうち、最も具体的に米国の本音を伝えたものと言える。

ホワイトハウスと国務省もこの日、北朝鮮へのテロ支援国家再指定に対して慎重な姿勢を示し、解放ムードの醸成に乗り出した。記者ら２人の解放が最優先の課題であり、このため当分北朝鮮を刺激しないという立場を明確にしたものとみられる。

◇「国外退去を通した解放を希望」＝クリントン長官の発言はこの日、インドネシア外相との会談後、共同記者会見に臨んだ。米国の望みを遠まわしに言わず、はっきりと北朝鮮に伝えたのだ。ホワイトハウスのギプス報道官も定例ブリーフィングを行い「今回の件は人道レベルの問題」とした上で「（核問題など）ほかの問題につながる問題ではなく、北朝鮮もそうしないものと期待している」と述べた。

すでに解放交渉のため、米政府が北朝鮮と接触中だという見方も出ている。この日、米ＣＮＮテレビは政府当局者が伝えた内容として「すでに、ゴア元前副大統領またはリチャードソンニューメキシコ州知事の訪朝を北朝鮮に提案した」と報じた。ただ、これに対し北朝鮮がまだ回答していないという。また米ニューヨークの北朝鮮代表部を通した朝米交渉が、水面下で行われているという情報もある。

◇各界が解放訴える＝女性記者ら２人の家族は同日「収容所で生活し、健康悪化が懸念される」とし、北朝鮮側に早期の解放を訴える声明を出した。２人が所属している米ケーブルテレビ・カレントＴＶ（本社・サンフランシスコ）が位置するカリフォルニア州のアーノルド・シュワルツェネガー州知事も「懲役刑の結果を見て悲痛な感じだった」とし「真実を求めて命までかける記者らに、我々は皆、借りがあると思うべき」と話した。国際言論団体「国境なき記者団」（ＲＳＦ）も同日「北朝鮮は一日も早くこれを取り消し、２人の記者が家族のもとに戻れるようにすべきだ」と強調した。