米政府は８日、北朝鮮の中央裁判所が拘束中の米国人女性記者２人に１２年の労働教化刑の判決を下したことについて、「深い憂慮」を表明した。

こうした北朝鮮の発表を受け、米国務省のケリー報道官は８日未明（現地時間）に声明を出し「深く憂慮している」とした後「米国は可能な限りあらゆるチャンネルを通じ、女性記者らの解放の実現に努める」と明らかにした。また「米政府は苦しい時間を送っている記者らの家族の心情と同じ」とした上で、北朝鮮に対し「人道的見地から２人の即時解放を認めるよう求める」と呼びかけた。

米国の主要メディアも北朝鮮の発表を主要記事として迅速に報じた。裁判が終了しただけに、米政府は今後、女性記者らの解放に向けた本格的な作業に乗り出すものとみられる。予想外の重刑が言い渡されたものの、いかなる形でも裁判の終了が解放の前提条件だったからだ。米国はこれまで「有罪判決の後、国外退去命令」という形の解放を期待してきた。

米国務省が北朝鮮の有罪判決について、直接の非難を控え「憂慮」のレベルにとどまったのも、今後スタートする解放交渉を視野に入れたものと考えられる。米政府はこれまで、公式には「女性記者２人が北朝鮮の実定法を違反した」という北朝鮮の主張を「根拠がない」と反発してきた。

米ワシントンの外交筋は「北朝鮮と米国はニューヨークの北朝鮮代表部を通じ接触してきた。そろそろ本格的な解放交渉が始まるだろう」という見方を示した。記者らの抑留期間が２カ月を過ぎると、米国内では「前政権に比べ、オバマ政権の自国民保護への努力が不十分なのでは」という世論が広がった。特に最近になって記者らの家族がテレビの番組に出演し、ワシントンなど大都市で解放を求めるデモまで行い、米政府は少なくない圧迫を受けはじめている。

オバマ大統領が北朝鮮の繰り返される挑発行為の渦中に「女性記者の解放が最優先事項」と述べたことにはこうした背景があった。こうした状況から米政府はケリー報道官の発表通り、可能な限りのあらゆるチャンネルを稼働するものとみられる。ヒラリー・クリントン国務長官が直接北朝鮮に、事実上の「謝罪」にあたる書簡を送ったのも、これに向けた前哨戦とみられている。

クリントン長官は７日、ＡＢＣテレビの番組に出演し「米政府は（女性記者２人の解放に向け）結果を導き出せると思われるすべての行動を取った」とし、北朝鮮に書信を送った事実を公開した。同テレビの報道によると、クリントン長官は書簡で、２人の記者が北朝鮮の国境地域に入ったことについて謝罪し、解放を訴えた。同テレビは「書簡の発送は、オバマ政権と北朝鮮当局の間で行われた最高位級の接触」と報じた。

クリントン氏は書簡に北朝鮮が回答したと明らかにしたが、回答した内容は公開しなかった。裁判が終了することによって、記者らが所属している米ケーブルテレビ・カレントＴＶ（本社・サンフランシスコ）の共同設立者、ゴア元米副大統領が訪朝する可能性が浮上している。米国務省もゴア氏が訪朝する可能性を排除せずにいる。