２２日に韓国開発研究院（ＫＤＩ）で開かれた国家財政運用計画（２００９～２０１３）の公開討論会では、専門家と政府の立場が真っ向から対立した。今年の財政赤字が国内総生産（ＧＤＰ）の５％に達し、国の債務もＧＤＰの３８．５％まで増加すると予想される状況で、財政健全性確保案をすぐにまとめるべきだという点では一致した。しかしアプローチ方法と順序では意見が食い違った。

基調提案を行ったＫＤＩの高英先（コ・ヨンソン）財政社会開発部長は、「金融危機後の財政支出が２７％も増えた。向こう３年間の財政支出を凍結し、景気対応は通貨政策を活用すべき」と提案した。また、「（財政では）基礎技術研究と基本技術開発など民間ができないところにだけ選択的に支援しなくてはならない」と主張した。

減税政策を修正すべきとの指摘もあった。仁川大学経済学科の黄晟鉉（ファン・ソンヒョン）教授は、「高齢化社会、出生率減少、成長潜在力下落などの問題を解決するため、財政の積極的役割が必要だ」として租税負担率をむしろ高めるべきだと指摘した。

政府は性急な対応を警戒した。企画財政部の権五俸（クォン・オボン）財政政策局長は、「税源確保と財政支出調整は必要だが、凍結するのは行き過ぎだ」と話す。また企画財政部の金楽会（キム・ナクフェ）租税企画局長も、「まだ不確実性が多く、景気が早期に回復するということを前提にした出口戦略を実行に移すのは適切ではない。所得税と法人税を下げる政策を一貫して維持する必要がある」と強調した。

政府は財政政策方向に対する公開討論会を通じて意見を取りまとめた上で、１０月の通常国会に中期国家財政運用計画を提出する計画だ。


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