昨今の混乱時局には昨年の牛肉ろうそく集会当時と似た点がいくつかある。 昨年の事態は政府の交渉ミスが火種となった。 これが反李明博（イ・ミョンバク）勢力の情緒に火をつけた。 そこに米国産牛肉の牛海綿状脳症（ＢＳＥ）危険が高いという非科学的な扇動の風が吹いた。 時間が流れるにつれ、都心の無法・暴力デモは牛肉問題を越えて国政刷新を叫んだ。 今回の事態の火はもちろん盧武鉉（ノ・ムヒョン）前大統領の衝撃的な自殺だった。 検察の捜査過程の無理な点が原因を提供した側面も少なくない。 そして反李明博情緒に火がついた。 検察捜査の正当性と捜査過程の一部の無理を混同する非論理性が火を煽った。 そして同じく都心占拠の不法事態が発生し、国政刷新要求が出てきている。 両事態では同じようにテレビの刺激的な報道、野党・市民団体勢力の積極的な介入があった。

もう一つ同じように展開しているのは李大統領の対処の姿勢だ。 昨年の場合、多くの国民は交渉の失敗は失敗とし、牛肉の科学は科学だから、大統領が早く国民の前に出てきて堂々と説明することを願った。 そのような正攻法が問題解決の近道だと多くの人々が信じた。 しかし大統領は牛肉事態が膨らんでから２カ月後に記者会見を行った。 大統領はなぜ再交渉ができないのか、米国政府の安全性保障をどのように受けたのか説明した。 ‘コソヨン’（高麗大・ソマン教会・嶺南出身）人事の失策を認め、国民が反対すれば大運河を推進しないと宣言した。 会見で火種がすべて消えたわけではないが、合理的な多くの国民が政権に対する疑問を解消したのは事実だ。

大統領は今日、検察の中間捜査発表があった後、１５日の定例ラジオ演説で立場表明をするという声も聞こえてくる。 盧前大統領の逝去から２０日ほど経つ。 時期的にもやや遅い感はあるが、方法も問題だ。 ラジオ演説のような一方的な意思伝達では民心を納得させることはできない。 大統領は記者会見や国民との直接対話で国民と疎通をしなければならない。 元国家元首の自殺は国家的な悲劇だが、「政治報復や政治的他殺、民主主義の後退」などの主張は根拠がないことを指摘する必要がある。 検察の捜査がなぜ正しく、捜査過程の無理についてはどんな改善を講じるか説明すべきだ。 そして盧前大統領の死を国民の和合と国政改革に昇華させ、昨年のような違法な混乱事態は容認されないことを明確に示すことが求められる。 何よりも大統領は率直に国政刷新に言及しなければならない。 政治の発展に向けた腹案は何か、和合の政治はどうすべきか、党政改編に対する考えは何かを明らかにする必要がある。 ‘富裕層中心の政権’という主張を論駁し、この際、４大河川事業疑惑の主張にも堂々と対処しなければならない。 李大統領は４８．７％で当選した大統領だ。 何が怖くて国民の前に立つことをためらっているのか。 華麗な言弁でなくとも、誠意があれば国民は耳を傾けるはずだ。