南北関係悪化で厳しい状況に置かれている開城（ケソン）工業団地から初の撤収企業がでたことから、進出企業の動揺が表面化している。今後の南北関係によっては「撤収ドミノ」につながる可能性も排除できない状況だ。

８日の進出企業スキンネットの撤収決定は、開城工業団地を限界状況に追い込んでいる「採算性悪化」と「身辺不安」のためだ。昨年もコストと身辺問題はあったが深刻ではなかった。

統一部によると、工業団地進出企業は昨年４月の６９社から今年４月には１０４社に大幅に増えたが、今年１～４月の輸出量は７１５万ドルで昨年の同じ期間の１６２７万ドルに比べ半分以下に減った。

７２日間にわたり抑留されている現代峨山（ヒョンデアサン）社員の問題も進出企業の不安を加重している。進出企業の間では、「平壌に移送され裁判を受けるだろう」といううわさが広まって久しい。

これを受け１１日の南北開城実務会談が工業団地の運命を決める山場になる見通しだ。これまで南北間の情勢不安の中でも多くの企業が耐えてきた理由は最低賃金５５ドル水準という工業団地の「価格競争力」のためだ。すぐには無理でも南北関係が回復すれば損失を埋め合わせられるという期待だった。

しかし北朝鮮が１１日に賃金・土地使用料などで無理な引き上げを要求し、「いやなら出ていけ」との姿勢を見せる場合には新たな撤収企業が現れる可能性は高い。進出企業はこの場合、撤収→工業団地全般の対外信頼度下落→進出企業の受注量減少→さらに撤収する企業が増えるという悪循環につながることを強く懸念している。