北朝鮮の提案を受け、今月１１日に北朝鮮の開城（ケソン）で行われる２回目の南北（韓国・北朝鮮）接触が大きな注目を集めている。

悪化の一途をたどる韓半島の状況から考えて、今回の接触が開城工業団地の将来はもちろん、今後の南北関係を計る尺度になりうるからだ。北朝鮮が今回どんな態度を示すかは五里霧中だ。抑留中の韓国人ユ某氏（現代峨山職員）に対し、「北朝鮮が進展した立場を表明するだろう」という見方もあるが、「韓国側が受け入れがたい条件を一方的に通報するだろう」という見通しもある。

今回の接触をきっかけに、消えつつある開城工団の活力を蘇らせる案が作られるよう願いたい。何よりも北朝鮮が同団地への誤った認識と取り組み方を脱却しなければいけない。開城工団は「０７年１０月４日の南北首脳宣言宣言」と同様に、金正日（キム・ジョンイル）北朝鮮国防委員長が直接かかわった懸案だ。団地造成による部隊の移転に難色を示した軍部を説得したのも金委員長とされている。

その結果、開城工団は南北協力の象徴に位置付けられたほか、南北いずれにとっても実質的に経済的な利益を与えた。金委員長の的確な決定だと見なせるのだ。それなら、当地が南北の緊張を高める対象になっては困るだろう。特に金委員長の統治が間違っていないことを示すためにもだ。たとえ韓国の新政権が気に入らないとしても、緊張を醸成する必要があったなら、ほかにも方法はあったはずだ。

北朝鮮が大事にしている「強盛大国論」の見地からも、開城工団を阻止するのは矛盾といえる。９８年、「金正日時代」の開幕とともに公表した強盛大国は「政治思想的かつ軍事的な威力に、経済的な力が後押しされてこそ、名実ともに強盛大国の地位に上がれる」というのが要諦だ。疲弊した経済から抜け出してこそ真の強盛大国になると自ら認めたのだ。米国との国交正常化にあれだけ努めてきたのも、このためだったではないか。

にもかかわらず逆走ばかりするから、残念でならない。北朝鮮の経済を回復させるためには「開城工団式の開発」しかないという点は北朝鮮指導部もよくわかっているはずだ。なのに一方的に合意を破り、投資した国の国民の安全を保証しないなら、世界のどの国が投資と経済協力に加わってくるだろうか。このように時間を浪費していて、いつ強盛大国になるというのか。北朝鮮は平常心を取り戻し、理性的に同団地問題に接近しなければいけない。

少なくとも今回の接触では、国際社会の信頼を丸ごと見捨てるような言行だけは控えるべきだ。何よりも抑留しているユ氏の身柄処理に対し、肯定的な立場の変化があるべきだ。それでこそ対話を継続できる。北朝鮮がいかなる対応をしようが、それは同国の自由だ。しかし誤った場合、およそ４万人にのぼる北朝鮮労働者の生計を含む多大な悪影響は北朝鮮が甘受しなければいけない。

韓国側でも「どうしてもダメなら撤収するほかない」という世論が広がっている点に北朝鮮は留意すべきだ。政府も予想される北朝鮮のすべての取り組み方に徹底的に備え、接触に臨まねばならない。