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韓日米「北の挑発防ぐにあたり補償はしない」…「核の傘」明文化へ

2009.06.01 09:02
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核実験に続き大陸間弾道ミサイル(ICBM)のカードを取り出した北朝鮮に取り組む韓国と米国の動きが慌しくなっている。

ひとまず韓米両国が北朝鮮の核を牽制するための案として、確固たる「核の傘」(核保有国が、その核戦力を背景にして自国および友好国の安全維持をはかること)が急浮上している。青瓦台(チョンワデ、大統領府)当局者は31日「半月後に開催される韓米首脳会談で、核の傘の明文化について協議するだろう」とした後「両首脳が発表する韓米両国の未来同盟ビジョンに含めるのか、(共同記者会見の文書など)ほかの形にするのかは未定だ」と話した。

 
両国の国防相が行う韓米定例安保協議(SCM)というチャンネルを通じた約束を、首脳級の協議に格上げさせるというのが韓国政府の構想だ。それだけ北朝鮮の核問題が切迫しているということだ。北朝鮮の核問題をめぐる韓米日3国の連携にも弾みがつく局面となったのだ。

シンガポールで先月30日に開催された第8回アジア安保会議に出席した李相熹(イ・サンヒ)国防部長官とゲーツ米国防長官、浜田靖一防衛相は「北朝鮮の挑発を防ぐにあたり、北への補償は決してしない」という認識で一致した。ゲーツ国防相は「北朝鮮を核保有国と認められない」とし「韓半島の安全保障に向けた“拡張された核抑止力の提供”など有事の際、韓半島の防衛に向けた公約を確実に守る」と約束した。

北朝鮮の核使用を抑制できる対応戦力となる「核の傘」に触れたのだ。韓米日3国がこうして意気投合したのは、現在の状況をそれだけ深刻に受け止めているからだ。北朝鮮は2度目の核実験に続き、ICBM発射の動きまで見せている。李相熹、ゲーツ両国防相は「北朝鮮の核実験と長距離弾道ミサイルの発射などは、核兵器とその運搬手段を保有しようとする意図からはじまったもの」と指摘した。

核開発に続き、発射の手段まで完成しようとしている北朝鮮の試みを放置できないという判断だ。北核問題をめぐるこうした韓米日の連携を深めるためには、中国とロシアの協力が決め手となる。もちろん相次いで挑発行為に踏み込んだ北朝鮮を両国がいつまでもかばうわけにはいかない状況だ。

また、北朝鮮外務省が「我々の前では衛星の発射が主権国家の自主的な権利だと話しておいて、国連ではこれを糾弾する策動を繰り広げた」と中ロを異例に非難しているほど、中ロは北朝鮮への制裁に加わる方向に傾いている雰囲気が感知される。だが、依然として北朝鮮への影響力を維持しようとする中ロが消極的な姿勢を示す場合、北朝鮮への制裁が順調に進まなくなるかもしれない。

◇「対北支援に向けた鉄鋼の処分を検討」=政府は、北朝鮮に支援するための鉄鋼(自動アーク溶接鋼管)3000トンを処分する案を検討中だ。この鉄鋼は、北核問題をめぐる6カ国協議の関係国が07年2月13日に合意(2.13合意)したのを受け、北朝鮮の核を凍結する見返りに、北朝鮮に提供するために生産、保管してきたものだ。政府当局者は「北朝鮮の追加の核実験など挑発が続いている上、鉄鋼が腐食し、保管料の支出が増えていることによる措置だ」と説明した。

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